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JTBのロイヤルロード銀座は、2015年に決定した新登録世界遺産を訪れるツアーを企画。国内・海外・訪日旅行の5つのブランドで企画し、1冊のパンフレットで展開。

トレンダーズが運営する「ZEKKEI Japan」では、日本に滞在する外国人留学生を対象にした「奨"旅"金制度」を開設。

NTTコミュニケーションズは、成田空港に初のSIMカードの自動販売機を設置する。スマートフォンやモバイルルーター、アクセサリーなども販売。対応言語は英語と中国語。

日本政府観光局は、参加者5000名以上の大型医療系国際会議に誘致成功。2019年開催の国際義肢装具協会の世界大会で、パラリンピックのプレイベントも提案。

東京商工会議所は、このほど「世界に冠たる観光都市・東京を実現するための観光政策」に関する意見書を決議。2020年を契機に、さらに継続する国際都市の実現へ。

NTTドコモとラオックスは、チャイナモバイルおよびKT　Corporation利用の外国人旅行者を対象に、ラオックスで利用できる特別優待サービスを2015年10月から提供する。

KDDIグループのWi2が推進してきた訪日外国人旅行者向け無料Wi-Fiアプリ「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」が商用サービスを開始。20以上の企業・自治体とのパートナーが参画。

訪日中国人旅行者の7割以上が、訪日中の購入商品を旅行前に決める調査結果。そのうち5割弱は訪日旅行の検討前に決定。博報堂の調査より。

関西国際空港は訪日外国人旅客の急増に対応するため、CS向上の取組みを強化。保安検査場レーンの増設やスタッフ配置のほか、「携帯水筒に補充したい」ニーズを受けて6か所にお湯サーバーも設置。

経済産業省関東経済産業局は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを機に、世界発信・活性化を図る企業・自治体に対する取組みのヒントを発表。訪日客向けツアーから、「キャプテン翼」世界大会などのプランも。

セブン-イレブン・ジャパンは、2015年7月中に全国のセブン-イレブン約1000店にて、免税サービスを開始。「セブン銀行 ATM」の多言語対応や無料Wi-Fiサービス強化も。

米国の旅行誌「トラベル・アンド・レジャー」の読者投票で、京都市が2年連続で世界の人気都市・ワールドベストシティ1位を獲得。東京はアジア部門で4位に。

京都文化交流コンベンションビューローによると、宿泊者に占める外国人の割合はが前年よりも6.4ポイント増加して36.0％に。直近4か月継続して前年比30％越えで推移。中国とカナダが大幅な伸びに。

日本航空（JL）は世界26地域を対象にした海外地区ウェブサイトで訪日旅行者向け「ホテル」「レンタカー」「Wi-Fiサービス」「現地ツアー」の予約サービスを拡充。

航空券と現地アクティビティの予約サイトを運営するOTAのアドベンチャーは、中国人の訪日団体旅行で観光庁指定取扱旅行会社・アルバックスと業務提携。インバウンドの事業領域を団体旅行にも拡大。

JTB西日本は奈良県がオープンする外国人観光客向けの交流・宿泊施設の、観光案内業務と交流サロンの管理業務を受託。奈良県ならではの文化体験を毎日実施する。

大丸松坂屋百貨店は大丸・東京店で隣接する「シャングリラ ホテル東京」に滞在する超富裕層の訪日旅行者を対象とした高級時計の訪問販売サービスを開始。店舗で扱わないブランド時計など案内。

2014年の宿泊旅行統計調査・年間値（確定値）によると、外国人の年間のべ宿泊者数は3割増で、全体に占める割合はほぼ1割にまで拡大。東京では4人泊に1人泊、大阪でも2割超が外国人の宿泊となった。

JALは、訪日外国人向け情報案内サイト「JAL Guide to Japan」で、これまでの英語、中国簡体字、香港繁体字、台湾繁体字に加えて 新たにフランス語、ドイツ語、ロシア語でのサービスも始めた。

NEXCO西日本九州支社はインバウンド誘致を強化。9月1日～12月25日まで、外国人観光客を対象に九州内の高速道路を定額で乗り降り自由とする周遊割引を販売する。料金は、2日間で2500円～。