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2014年に中国の旅行会社が取扱う訪日旅行の人数を聞いたアンケート調査で約85％の旅行会社が「過去最高と同程度以上」と回答したと発表。需要増で宿泊やバス手配が困難になっていることも明らかに。

東京都がまとめた訪都旅行者数と観光消費額の推計に関する調査結果によると、2013年(1月〜12月)に東京都を訪れた外国人旅行者は前年比22.5%増の約681万人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2014年4月の訪日外国人の人数が、前年比33．4％増の123万2000人で過去最高。これまで最高だった2014年3月から約18万人上回る。

外務省は2013年（平成25年）のビザ発給統計を発表。全在外公館のビザ発給件数は、186万4425件（前年比6.1％減）で、前年を約12万件下回った。

観光庁は日本政府観光局（JNTO）と2014年5月5日～5月7日にパリ開催のOECDウィークで、訪日プロモーションを実施。各国の閣僚や有識者に日本の魅力をアピール。

観光庁は今後の「宿泊施設の情報提供の現状・課題と今後の方向性」で、特に外国人FIT層の取り込みに向けた情報発信の強化と意識改革を推進する方針を示した。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングはインドネシアとマレーシアの訪日旅行意向調査の結果を発表。今後の受入れには「正しい情報提供」と「柔軟な対応」が重要になると提言。

観光庁と日本政府観光局（JNTO）は今後、海外での訪日プロモーション事業（ビジット・ジャパン事業）で、外務省や在外公館のほか、経済界、海外進出企業と連携を強化。オールジャパン体制で推進する。

観光庁は、初の試みとなる「マーケティング戦略本部」を設置。外部のマーケティング専門家も参画する組織で、訪日プロモーション推進体制を強化。

ワタベウェディングは、京都で日本式の結婚式「和婚」を挙げる外国人の誘致のために「和婚受入協議会」に参画。今後、外国人の異なるニーズの理解や、京都のウェディングや婚礼文化を発信に注力。

国・空港・酒造業界が行なう「日本の酒キャンペーン」が、2014年度も継続展開することが決定した。日本酒を通じて日本の文化や魅力をアピールし、訪日外国人の獲得に繋げる。

日本旅行業協会（JATA）は、「ツアーオペレーター品質認証制度」の第三期として新たに5社と認証。西鉄旅行や近畿日本ツーリスト3社などで合計38社に。

東京急行電鉄は2014年3月25日から、渋谷を訪れる外国人旅行者向けに、東急グループ5施設で無料のWi－Fi利用サービの提供を開始。街の情報提供やSNSなどを介した旅行者間の交流促進による集客拡大と回遊の促進を狙う。

観光庁は経済産業省と連携で、「コ・フェスタアンバサダー」の外国人留学生との意見交換会を実施した。好評だった動画は「DISCOVER the SPIRIT of JAPAN」で公開している。

JTBは、グループ内の訪日旅行の強化の一環で2014年4月からJTBグローバルマーケティング＆トラベル（JTBGMT）に営業機能を一元化する。

プレミアム・アウトレットは、多言語スマホサイトを開設。コールセンター経由でショッピングの言語サポートなども強化して、訪日外国人旅行客へのサービス強化を目指す。

JNTOは、新規でジャカルタ事務所をオープンした。伸長著しいインドネシア市場の訪日プロモーションを強化する。　　

観光庁は、昨年11月28日から今年1月31日までFacebookを利用して実施した「WOW! Japan Campaign」で、各賞を決定。世界87ヶ国・地域3,265名、1万3101件の投稿があった。

観光庁は国内外のクルーズ船社向けの寄港地観光情報の専用サイト「CRUISE PORT GUIDE OF JAPAN」を公開。観光情報のほか、各港は「世界遺産が近い」「都市近郊」などの条件別でも掲載。

JR東日本とびゅうトラベルサービスは、台湾・香港市場での訪日FIT旅行ブランド「東日本鐵道假期（東日本鉄道ホリデー）」で、桜商品を発売。また、同ブランドでのASEAN展開も開始する。