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北海道で小売りやメディア、金融など業種や業界を超えた連携による、インバウンド誘致キャンペーンが行なわれている。北海道のショッピングの価値の訴求で観光を通じて内需拡大の貢献を図る。

HISとANAセールスの新会社「HAnavi」が4月1日の営業開始を前に、富山県との提携を発表。タイ国際旅行博でのピーアールや商品販売のほか、来年度以降の総合的な誘致活動も計画。

東京都は旅行地としての「東京ブランド」の確立に向け、東京のブランディング戦略（素案）を取りまとめた。ロゴやキャッチコピーなど、年度内の「東京のブランディング戦略」の策定・公表を目指す。

ソフトバンクグループは2015年1月30日、外国人観光局向けの奈良県公式ガイドアプリの提供を開始した。iBeaconを活用した外国人特化型アプリは日本初。観光中にスマホ動画で観光地の説明など。

中国・上海で訪日観光促進を行う「上海VJ（ビジットジャパン）推進会」のワーキンググループは、中国で人気のあるSNS「微信（ウェイシン）」で公式アカウントを開設。2015年1月23日より訪日マルチビザを所有する中国人に向けた情報発信を開始。

東京都は2015年度予算案で、「外国人旅行者等の誘致」に前年比224％増となる81億円を計上。国際観光都市・東京を目指す「『おもてなし』の心を備えたまちづくり」関連に271億円を充てた。

政府が決定した2015年度予算案で、観光庁関係の予算額は前年比1％増の99億円。概算要求時の額を大きく下回る結果となったが、先ごろの2014年度補正予算と合わせると41％増の146億円に増額となる。

JTB九州は、くまモンとコラボレーションした台湾・高雄ツアーを発売。熊本／高雄間の定期チャーター便の記念商品で、高雄や台南などの現地でくまモンが登場。台湾への熊本PRも兼ねる。

政府は2015年1月9日、平成26年度補正予算案を閣議決定。総額3兆1180億円のうち、観光関連では訪日2000万人時代に向けた新規需要創出や地域観光の緊急対策などが盛り込まれた。

観光庁と日本政府観光局（JNTO）は、2014年度の訪日プロモーション（ビジット・ジャパン事業）における「在外公館等連携事業」第2弾として海外6市場で8件の出展事業やイベントを決定。

三井不動産は、訪日外国人客向けにスマホ活用の多言語翻訳や文化体験プログラムを導入。日本橋の「良さ」を味わってもらうプロジェクトで、飲食店の英語メニュー整備などコンテンツ拡充。

ハウステンボスは外国人旅行者を狙いイベントテーマに「健康」を新設。代表取締役の澤田秀雄氏は、決算会見で全国的な2～3割の増加と同程度の外国人旅行者を「医療観光を取りこむことで増やしていきたい」と意欲。

【インタビュー】京都市が訪日外国人誘致に見せる本気。千年の都・京都のインバウンド戦略とはーー？京都文化交流コンベンションビューロー赤星周平氏背景を聞く。

広島市は、2014年11月にNTTグループや地元企業と共同で「Hirosima Free Wi-Fi プロジェクト」でく訪日外国人向けキャンペーン開催。Wi-Fi利用と観光促進をはかる。

観光庁は「2014ミス・インターナショナル世界大会」の各代表73名を、「ミスVJ観光特使」に任命。SNSなどでの日本の魅力発信や、現地での訪日プロモーションへの参加などで日本をアピールする。

観光庁は観光立国ナビゲーターの「嵐」を起用した訪日ムービーの放映と訪日促進パンフレットの配布を開始。「おもてなしニッポン」をテーマに嵐のメンバーが裏方の仕事を体験し、その真髄を紹介する。

「日本」に関する情報やコンテンツのコミュニティプラットフォームを提案する「OnJapan株式会社」が、2014年8月に設立。カフェ事業、出版事業を軸に、訪日外客向けの体験ツアーなど旅行の展開も予定。

JNTOと英国政府観光庁は2014年9月26日、観光促進を目的とする覚書を締結。2020年の東京五輪に向け、2012年ロンドン大会の成功体験をもとに両国間の訪問者数増加を目指す。

観光庁とJNTOはビジット・ジャパン事業の一環として、米国・シカゴで開催される国際航空路線商談会に参加。訪日客2000万人達成に向け、地方空港への路線開設や増便を目指す。

富士急行は「成田エクスプレス」の富士急行線河口湖駅までの直通運転を11月末まで延長することを決定。運行1か月で乗客数は3000名に達し、特に外国人の利用割合が約30％に及ぶという。