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観光庁と文化庁は東京オリンピック開催に向け、包括的連携協定を締結。日本各地の文化力を観光振興と連携しながら維持・継承・発展させ、日本の発信力強化と日本ブランドの構築等を目指す。

観光庁と一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会（JSTO）が、訪日外国人旅行者を対象に百貨店などの小売り業店舗を中心に展開する「ジャパン・ショッピング・フェスティバル」を開催。閑散期の旅行需要創出が目的。

昭文社は旅行会社と連携して日本国内を巡る現地オプショナルツアーの提供を開始。同社が訪日観光客向けのツアーを提供するのは初の取り組み。第一弾は日本旅行と。

トラベルズー 中国版サイトで観光庁、日本政府観光局と連携した日本特集を開始。中国からの訪日旅行者数9月に同月の過去最高数記録をうけて。

東京メトロと都内3店舗のビックカメラは、外国人旅行者を対象に「旅行者用一日乗車券」および「旅行者用二日乗車券」を販売、これらの乗車券の提示で買物に割引をする『お・も・て・な・し』キャンペーンを実施する。

成田国際空港では、2013年10月11日から12月31日までの期間、国際線を乗り継ぐ乗客を対象(入国ビザを保有する乗客または入国ビザ免除国・地域からの乗客)に「おもてなし」プログラムを提供。

国交省、観光庁と国内の国際拠点空港（成田、羽田、関西、中部）は、酒造業界が連携して訪日外国人旅行者を対象にした日本酒、焼酎をPR するキャンペーンを行う出国審査後エリアにブースを設置、試飲を行うもので2013年10月1日～2014年3月31日

ホテル日航関西空港は、日本初のムスリムフレンドリーエアポートを目指す関西国際空港の取り組みにあわせて、ムスリム宿泊者の利便性向上を図る取り組みを始める。

観光庁はタイ、マレーシアのファッションに関心の高い女性層をターゲットとした訪日プロモーションを実施。主婦の友社と連携して、現地誌に日本の最新ファッション情報などを紹介。タイでは買物目的の訪日ツアーを販売する。

2014年度の観光庁関係予算要求額は19％増の114.4億円。東南アジアの訪日促進など「戦略的訪日拡大プラン」と、地域の自立的経営を目指す「観光地ビジネス創出の総合支援」を新規設定し、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」に重点を置く。

観光庁は2013年11月22日開催の東京モーターショーにあわせた訪日プロモーションを実施。バンコク、ジャカルタ、シンガポール、台北の日系自動車販売店での店頭プロモや特設サイトで情報発信をする。

観光庁は2013年度ビジット・ジャパン事業の一環として、ワタミインターナショナルとの連携による訪日プロモーションを実施。ワタミのアジア6カ国・地域で展開する約90店舗で訪日旅行を喚起する。

パソナテックは経済産業省の受託事業「クールジャパンの芽の発掘・連携促進事業」で、一次公募分の支援を8月から開始すると発表。採択された59団体のうち、25以上の事業に観光関連のプロジェクトが含まれている。

東南アジア5か国からの訪日外国人が必要なビザ（査証）の要件緩和が2013年7月1日から始まる。タイとマレーシアは短期滞在者はビザ免除、ベトナム、フィリピンは数次ビザの発給を開始、インドネシアは短期滞在数次ビザの滞在期間延長へ

JTBグローバルマーケティング＆トラベルは、世界文化遺産への登録が決定した富士山関連のツアーを拡充する。新しいコンセプトとして、富士山周辺のウォーキング、サイクリング、道者体験プログラムなど外国人旅行者の需要にこたえるラインナップで合計1万5000名の集客を目指す。

日本航空/JAL(JL)は、はとバスとの提携により、JALホームページの外国語サイト利用者を対象に観光バス予約サービスを6月21日から開始した。

観光庁は日本のマラソン大会のプレゼンテーションと交流会、商談会を行なう「マラソン・ジャパン」を開始。日本各地のマラソン大会を地域のスポーツツーリズム資源とし、訪日外国人の誘致につなげる。

「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の実行すべき4点の1つ「日本ブランドの作り上げと発信」では、オールジャパン体制の連携・強化のほか、新しいプロモーションの方法や日本人の海外旅行促進が盛り込まれた。

第2回「観光立国推進閣僚会議」で決議された「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」は、魅力にあふれる観光立国を目指すための行動計画だ。実行すべき4つのポイントの施策をまとめる。

観光庁と日本政府観光局、フランス観光開発機構は2013年6月7日、日仏間観光協力に関する共同声明に調印。観光交流と観光地発見の促進を目的に、若年層や地方観光など5つの分野で協力を強化する。