日本の食品企業、外国人観光客向け「取り組んでいる」6%、飲食業に絞ると29% -DBJ

日本政策金融公庫の農林水産事業の「2015年上半期食品産業動向調査(特別設問)」で、45%の食品関係企業が外国人観光客向けの取り組みについて関心を持っていることが判明した。

内訳は、「すでに取り組んでいる」は6.2%、「検討または計画している」が8.3%、「検討していないが、関心はある」が30.8。さらに業種別でみると飲食業(外食)では「すでに取り組んでいる」が29.4%と約3割に上り、製造業(6.6%)、卸売業(2.8%)、小売業(5.9%)に大きな差をつけて取り組みが進んでいる結果となった。

外国人観光客向けに取り組みたい商品・製品については「おいしいもの」が36.9%と圧倒的。次いで「安全性の高いもの」(29.4%)、「国産の原材料を使用したもの」(24.3%)と続いており、外国人観光客向けには「おいしさ」「安全」「国産」という日本の食の強みをアピールしたい意向がうかがえた。

飲食業に限ると、「おいしいもの」が40.7%と最も高いが、「海外の食文化(ハラール等)に配慮したもの」が「安全性の高いもの」と同率(29.6%)で2番目に多かった。実際に外国人旅行者の受入れ機会の多い飲食業では、ハラール対応を含む食文化への配慮に対する取り組みが進んでいる。

調査は2015年7月1日、全国の食品関係企業7219社を対象に実施。有効回収数は2747社。

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