欧州委員会、旅行大手4社の宿泊予約データを取りまとめ公開へ、民泊など短期宿泊分野で、エアビーらとデータ提供で合意

欧州委員会(European Commission)は、オンライン旅行プラットフォームの世界大手4社とバケーションレンタル(民泊)や旅行者用アパートメントなど短期滞在型宿泊施設のデータ提供で合意した。エアビーアンドビー(Airbnb)、ブッキング・ドットコム(Booking.com)、エクスペディア・グループ(Expedia)、トリップアドバイザー(Tripadviser)は、EUの統計局にあたるユーロスタット(Eurostat)にデータを提供。ユールスタットは提供されたデータをまとめ、EU加盟国と地方自治体に対してその統計データを公開する。1回目の統計は、2020年後半に発表される予定だ。

欧州委員会では、旅行系プラットフォームの信頼できるデータにアクセスすることで、EU加盟国はシェアリングエコノミーの理解を深めることが可能になり、事実に基づいた政策を執行できるようになるとしている。

合意によると、提供されるデータには予約泊数と宿泊者数が含まれ、データは自治体ごとにまとめられる。また、宿泊者と施設提供者(ホスト)を含む市民のプライバシーは、EUの規制に基づいて保護され、市民個人や宿泊施設オーナーが特定されないようにする。

ヨーロッパでは、さまざまな分野でシェアリングエコノミーサービスが成長している。ユーロスタットの調査では、EU市民の21%がバケーションレンタルを提供するウェブサイトやアプリを利用。ライドシェアについては8%が利用しているという。

欧州委員会は、シェアリングエコノミーは消費者への利益につながるほか、新たなスタートアップを創出し経済活性化の機会なっている一方で、急速な拡大によって観光地ではさまざまな課題が表面化していると認識。そのため、両方のパランスをとるために2016年にガイドラインを策定している。

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