JTB総合研究所が「SDGsに対する生活者の意識と旅行～国内編～（2022）」を発表した。レポートは全国18～79歳の男女9995人に事前調査したうえで、過去3年間に1泊以上の国内旅行をした2000人を対象に本調査を実施した。
SDGsとは、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標で、17のゴール、169のターゲットから構成されている。まず、事前調査による生活者全体の認知度については、「詳しく知っている」「17のゴールは知っている」の合算は30.2％で、前年より5.1ポイント上昇した。過去3年間の国内旅行経験者は生活者全体と比べ、SDGsの認知度（40.8％）も重要性の認識（69％）も高い。
ゴール「海の豊かさを守ろう」を重視
17のゴールで国内旅行経験者が旅行・観光分野に最も重要と思うのは「気候変動に具体的な対策を」（12％）だった。「どれも重要と感じない」が9.5％と前年から4ポイント減少するなど、関心が高まっていることがうかがえる。また、重要と思うゴールを最大5つまで複数回答してもらったところ、トップは「海の豊かさを守ろう」（38.1％、前年比3.1ポイント増）で、「安全な水とトイレを世界中に」（35.7％、同1.5％増）、「陸の豊かさを守ろう」（31.3％、同1.6ポイント増）が続いた。
発表資料：JTB総合研究所
「旅行中は考えたくない」も依然多数
ただ、日常生活で実践しているSDGsに配慮した行動が旅行中はあまり実践できていないようだ。前年よりは「マイボトルの持参」「節水への取り組み」などすべての項目で改善しているものの、特に旅行中との差が大きかった行動は、「テレビ・照明のまめな消灯」（差が36.1ポイント）、「エアコン、ヒーター等の温度調節、利用制限」（同34.1ポイント）で、できない理由は「旅行中は考えたくない／面倒くさい」が大半だった。
一方、旅行中の今後の実施意向は、「被災地など応援したい地域を旅先として選択」（16.4％）、「レンタカーはEVやハイブリッドを指定」（14.2％）、「スリッパやパジャマはなるべく持参する」（14.1％）だった。
発表資料：JTB総合研究所
商品・サービスの価格差の考え方は？
現在、地域や旅行会社はSDGsを推進する旅行商品やサービスに力を入れているが、従来型よりも料金が高くなる傾向が少なくない。価格が高くても購入意向があるかどうか聞いたところ、「訪問地の産品の使用（地産地消）」（32.1％）、「食品ロスの削減、再生可能素材の利用などによるゴミの削減活動」（29.6％）、「環境に配慮している施設の利用」（28.3％）といった取り組みが上位となった。もっとも、「価格差があるなら選ばない」も少なくない。
発表資料：JTB総合研究所
なお、旅行者の立場から観光事業者がSDGsに対してすべき取り組みイメージは、航空・鉄道は「エネルギーの節約や環境負荷の削減」、宿泊・飲食は「ゴミの削減やリサイクルの活動」「食品ロスの削減」、旅行会社は「労働環境の整備」「取り組みの発信」がそれぞれ高かった。
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