ウーバー、都内の配車ネットワークを拡大、個人タクシー3200名の組合と連携

Uber Japanはこのほど、日個連東京都営業協同組合(都営協)が使用する「電脳交通タブレット」で、Uberアプリからの配車受注を開始したと発表した。都営協は「ちょうちん」をトレードマークとする東京23区、武蔵野市、三鷹市で営業する3200名以上の個人タクシー事業者で構成する協同組合。タクシー利用者は従来の電話に加え、Uberアプリからも配車を依頼できるようになる。

Uberは2018年に日本でタクシー配車サービスを開始。現在、全国800社以上のタクシー事業者のほか、2025年1月から東京都個人タクシー協同組合と連携している。都営協との連携により、東京でUberを通じて利用できる個人タクシーのネットワークが拡大する。

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