インバウンド旅行消費額、2026年1～3月は2.5％増の2.3兆円、台湾・韓国が牽引、中国は半減　―観光庁（速報）

観光庁が「インバウンド消費動向調査」の2026年1～3月期（1次速報）の概要を発表した。これによると、同期間における訪日外国人旅行消費額は2兆3378億円、2025年同期の2兆2803億円と比較して2.5％増加した。

国籍・地域別に見ると、アジア圏が上位を占めている。最も消費額が大きかったのは台湾で3884億円（構成比16.6％）、次いで韓国が3182億円（同13.6％）、中国が2715億円（同11.6％）の順に続いた。欧米圏からも米国が2592億円（同11.1％）で4位に入り、香港が1482億円（同6.3％）で5位となった。

前年同期比では、台湾が22.5％増、韓国が12.7％増、米国が16.6％増と二桁の伸びを見せた一方で、中国は50.4％減と大幅な落ち込みとなった。昨年末から続く中国政府による日本旅行への自粛呼びかけが影響したとみられる。日本政府観光局（JNTO）による中国人訪日客数で見ても、1～3月の累計は前年同期比で54.6％減（107万3500人）だった。

買い物代の構成比が低下、1人あたり消費支出トップはフランス

費目別の構成比率では、「宿泊費」の36.7％（8571億円）で最多。次いで「買物代」が25.2％（5895億円）、「飲食費」が22.9％（5351億円）となっている。2025年同期と比較すると、買物代の構成比が29.4％から25.2％へと低下した。

訪日外国人（一般客）1人当たりの旅行支出額は22万1000円で前年同期比0.6％減。国籍・地域別に見ると、トップはフランスの40万7759円、次いでオーストラリアが40万4298円、英国が39万8733円、ドイツが39万8753円、スペインが39万7238円と続き、欧州旅行者の消費が高水準となった。これには滞在日数が大きく影響しているとみられ、全体の平均泊数は10.3泊となっているものの、フランスは24.4泊、スペインは20.8泊、オーストラリアは14.5泊と長期滞在の傾向が強い。