EYは、M&Aに関する最新調査レポート「EY-Parthenon CEO Outlook調査 2026年5月期」を発表した。この調査は、世界21カ国・地域のCEO1200人を対象に実施され、現状や将来に対する彼らの見解を評価・分析したもの。それによると、地政学リスクやマクロ経済の不確実性が高まるなかで、CEOはAIや戦略的取引を通じて、長期的な変革への取り組みを強めていることがわかった。
調査結果によると、56%のCEOが今後12カ月における地政学的リスクやマクロ経済の不確実性を最も重大なリスクと捉えており、これは2025年9月比で28ポイントの上昇となった。具体的には、46%がエネルギー価格の長期的高騰が企業にとって大きな逆風になると回答した。
一方で、82％が急速な市場拡大よりも、持続可能な長期成長と収益性確保への明確な道筋を優先していると回答。CEOは足元のマクロ経済の不安定さを理由に事業を縮小しようとは考えておらず、むしろ投資先を厳選しながらレジリエンスを高め、短期の業績を維持しようとしていることがわかった。
AIが採用の減少につながるとの見方は大幅減
AIについては、市場評価の過熱の有無にかかわらず、最優先の戦略テーマとなっている。
具体的には、80%が2026年にAI投資の拡大を計画しており、投資の縮小を見込む企業はわずか1%にとどまった。さらに、48%が、テクノロジーやAI能力の拡充を加速するため、買収や事業売却を推進していることもわかった。
AIはすでに、顧客価値の創出（42%）やイノベーション（40%）など成長を牽引する領域に加えて、オペレーション（41%）や戦略（41%）においても具体的な成果を生み始めている。
しかし、依然として課題も残っており、30％が規制対応に伴うコンプライアンス負担や業務の複雑化を指摘し、38％が規制の断片化や継続的な見直しを、AI活用の効果的な拡大を阻む要因として挙げた。
また、今後3年間でAIが雇用戦略に影響を及ぼすと回答したCEOは99％に上る一方、AIが採用の減少につながるとの見方は20％にとどまり、2024年の46％から大きく低下した。
AIを人材の代替ではなく、生産性向上や成長を支える手段として位置付けているCEOが多く、42％が既存人材の大規模なリスキリングやアップスキリングに期待しており、44％が人とAIの能力を組み合わせる形で役割設計の見直しを進めていると回答した。
一方で、20％がAI・データ人材のスキル不足や、AI主導の変革を担うリーダーシップの不足を人材面の最大の課題と捉えていることもわかった。
M&Aが引き続き成長ドライバーに
不確実性が高まるなかでも、M&Aを依然として変革と成長の中核的なドライバーと位置付けているCEOは多い。M&Aを計画しているCEOの89％が、取引の選別が一段と進むなかでも、今後12カ月で自社の投資意欲が高まると回答した。計画されているM&Aの主な対象国は、引き続き米国が最多で、インド、英国、カナダ、ドイツが続いた。
買収や売却の判断における最重要要因については、テクノロジーやAI能力の強化（48％）が最多で、長期的成長戦略との適合（47％）が僅差で続いた。
2026年については、M&A（62％）、戦略的アライアンス（57％）、合弁事業（45％）、事業売却（42％）など、幅広い取引戦略が見込まれている。
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