海外旅行

外務省が2016年11月10日、韓国滞在者や渡航予定者に対する注意喚起を発出。12日にソウルで大規模な集会や行進が行われる可能性があるとするもの。

イタリア・ミラノ市は、市内観光の持続的な発展で取り組み強化。体の不自由な旅行者も快適に旅行ができる観光施設を拡大するもので、このほど観光行政のトップが来日し記者会見で明らかに。旅行産業における持続可能性（サステナビリティ）に対応。

HISはハワイで旅行者やハワイ居住者向けの無料Wi-Fi接続サービスを開始。1時間利用と1週間利用の2タイプで、それぞれHISホノルル支店が運営するサービスの情報経由が利用条件。

外務省はインドネシア・ジャカルタで予定されているデモに関して、注意喚起を発出。11月4日昼の金曜礼拝後、ジャカルタ中心部で2～3万人が参加すると見込まれ、暴動に発展する可能性もあるという。

外務省は、トルコ・イスタンブールの渡航・滞在予定者に、海外安全ホームページでスポット情報による注意喚起を発信。米国国務省が総領事館の会員家族に行なった出国命令を踏まえたもの。

外務省がインドのデリーへの渡航者向けに大気汚染で注意喚起。毎年、10月ごろから1月下旬ごろまで大気汚染が顕著になる。祝祭の花火でさらに悪化する傾向に。

JTB総合研究所による中国人の海外旅行状況調査によると、年に1回程度海外旅行をする人が44.1％、「年2回以上」の海外旅行をおこなう割合は約3割。旅行先選定のポイントでは「食べ物」「初経験」「歴史」などが上位に。

タイ政府観光庁（TAT）がプミポン国王崩御を受けて、服喪期間の注意点を発表。観光地は基本的に平常通り、安全基準の引き上げ・旅行者用のコールセンター対応などで通常通りの旅程継続を呼び掛け。

米マスターカードの調査で、世界でもっとも渡航者数が多い都市はバンコク、2位はロンドン。2009年以降の成長率は大阪（24.15％）が1位に。

外務省が2016年10月12日、タイ・バンコクや近郊で10月下旬に自動車爆発事件が発生する可能性があるとする注意喚起を発出。現地での報道を受けたもの。

グアム空港が入国審査のセルフサービス機を導入。入国審査前に自ら、パスポートのスキャンや写真撮影などを行なうことで、審査の所用時間を33％～89％短縮可能に。

日本航空（JL）が海外発・顧客向けポータルサイト（海外地区JALホームページ）のオプションページの多言語化を拡充。ホテルやレンタカー情報なども12言語で閲覧可能に。

外務省が2016年末をもって、最新海外安全情報のメール配信サービス「海外安全ホームページメールサービス」を停止。今後は外務省の「たびレジ」から入手可能に。

外務省が、10月11日から12日頃まで予定されるイスラム教シーア派の宗教行事「アーシューラー」に伴う注意喚起を発出。

旅行業ビック3が、海外旅行拡大で生き残るための各社戦略を議論。ツーリズムEXPOで展開された「海外シンポジウム」を取材。

マカオ観光局とキャセイパシフィック航空、オーベルインターナショナルが今年も「マカオ国際マラソン」体験参加付き優待旅行を設定。2泊3日で5万9800円。

JTBが2016年10月3日から12月20日までの期間限定で、旅行積立プランの新商品「JTBハワイ積立」を販売。サービス額は年利換算は3％に設定。

ツーリズムEXPOジャパン会期中のテーマ別シンポジウムで業界トップ3が「海外旅行」をテーマに登壇。「需要拡大の鍵は企画力とホールセール見直し」とする会見内容を取材。

オーストラリア政府観光局（TA）とJATA（日本旅行業協会）が「オーストラリア・ツーリズム2020プロジェクト」覚書を締結。2020年までの数値目標など設定へ。

フランス観光開発機構総裁のマンティ氏らが来日し、テロ後の状況を公表。全体的には前年を下回る推移だが、旅行会社が地方への送客に注目。商品が増加し、旅行者数が増加する地方も。