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観光庁が主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報（2016年1月分）を発表。総取扱額は前年比2.5％増の4255億8034万円。外国人旅行はHISが56％増、国内旅行は楽天が15.5％増で好調。

デジタル市場調査のコムスコアは、2016年1月の日本PC経由のサイト利用動向レポートを発表。旅行関連サイトでは1位はじゃらん、2位はJTB、3位は楽天トラベルの順に。

京都府内の宿泊施設145社を対象に経営実態調査で、2014年の収入高全体の市場規模は前年度比4.4％増の1046億2000万円。規模に応じて収入状況が2極化する状況も判明。帝国データバンク調べ。

トリップアドバイザーがクチコミをもとに集計した「世界の人気観光都市ランキング2016」で、1位はロンドンが選出。東京が昨年の圏外から21位に浮上し、世界の注目が集まっている証拠に。

モバイルアプリの2016年総収益は、前年比24％増の509億ドル（約5兆7000億円）、2020年には1000億ドル（約11兆円）規模に成長する見通しに。アップアニー調べ。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が実施した調査で、卒業旅行の経験者は、18歳～29歳で「55.3％」となり、50～60代の約2倍に。

2015年度の顧客満足度ランキングで、旅行部門はJTBとジャルパックを筆頭に全8社が50位以内にランクイン。ホテル部門は「帝国ホテル」ほか全10社、航空部門は「スターフライヤー」「JAL国際線」2社を選出。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年2月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）が前年同期比36.4%増の189.1万人。単月最高を示した2015年7月の191.8万人に次ぐ記録に。韓国は1月からの累計ですでに100万人を突破。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年2月の日本人出国者数（推計値）は、前年比5.8％増の133万人。前月に続いて好調な伸びを記録。

2015年のインバウンド急増で増加した雇用創出効果は26.7万人。そのうち半数近くが小売業、宿泊・飲食サービス業で増加。みずほ総合研究所の発表より。

日本でのすべてのネットショッピング取引に対するモバイル利用の割合は、前年比2％増の49％とほぼ半数に到達。国別ではイギリスと韓国を抑えてトップに。クリテオ（Criteo）調べ。

日本人出国者数の直近10年間の渡航先比較版（韓国・中国・台湾・香港）。2015年は4地域とも前年比マイナスを記録。昨年2桁増の伸びを示した台湾も2.7％減の微減に転じた。

大阪の小売店・飲食店による外国人観光客受け入れ状況に関する調査で、売り上げ全体のうち中国人観光客による割合は平均13.7％に。一方で、60.4％で「日本人顧客が減少傾向にある」ことも判明。大阪商工会議所が実施。

ニューヨーク市観光局が、2016年にニューヨークを訪れる旅行者数を前年比140万人増の5970万人とする予測を発表。増加する需要に合わせて、インフラ整備を加速。

トリップアドバイザーがクチコミをもとに分析した日本の展望スポットランキングで、1位は昨年と同じで「清水寺（京都）」、2位は「東京都庁舎（東京・新宿区）」。3位には愛媛・今治市の「亀老山展望公園」が初のランクイン。

ユーロモニターは「世界中で『爆買い』する中国人旅行者」と題した報告書を発表。世界各国での中国人旅行者の消費傾向と各国での対応をまとめ、変化する中国人旅行者に対する対応等も提案。

日本の広告費2015では、屋外・交通でインバウンド狙い。観光庁も出稿増加に。総広告費は0.3％増の6.1兆円。インターネットは10.2％増の1.1兆円で2ケタ成長も、その中身には変化も。電通調べ。

訪日外国人が宿泊施設に求めるのは「外国語を話せる人」「外国語の宿泊案内説明書」が5割以上。トイレや洗面所などの使い方がわからなく「わからないまま使った」が30.5％、「従業員に聞いた」は16.2％。TOTO調べ。

女性が過去1年間に経験した習い事の第1位は「ヨガ・ピラティス」（20.8％）で、昨年まで11年間連続でトップだった「英語」（18.3％）が2位に後退。男性は4年連続で1位が「英語」、2位「簿記」に。

楽天トラベルの「海外の世界遺産ランキング」で、アメリカの「グランド・キャニオン国立公園」が1位に。