訪日インバウンド

ANAセールスは訪日旅行の6月の単月予約人数が6100名となったことを発表。過去最高だった2010年7月の5600名を上回った。中国からも前年比48％増となり、回復基調にある。

観光庁の井出長官は2013年6月19日の会見で、1月～5月の訪日外客数が前年比20％増の405万人で推移していることに触れ「この伸び率が維持できれば（1000万人を）達成できることになる」と語った。

平成25年版の観光白書では、国際観光政策の現在の課題と今後の展開として6つのポイントを提示。このなかで東南アジアからの誘客を本格化し、今年は100万人、2016年には200万人の誘致を目標とすることが示された。

平成25年版の観光白書では、国内外の50年間の国際観光を特集。日本の施策と結果を振り返り、「我が国は“観光後進国”からようやく“観光新興国”になったに過ぎないのが現状」としている。

平成25年版の観光白書では、2012年の観光の状況について、各地方運輸局等が見た地域の状況とも新たに記述された。国内観光は全般的に上向き傾向にあるが、回復状況は地域によって異なっている。

平成25年版の観光白書によると、2012年の全世界の国際観光客数は前年比約4％増で、初の10億人台となった。国別の国際観光客受入ランキング（2011年）は1位がフランス、2位が米国、3位が中国。日本は39位。

平成25年版の観光白書によると、2012年の国内旅行と訪日旅行は大震災前とほぼ同水準に回復。海外旅行は過去最高となった。

東日本旅客鉄道（JR東日本）は訪日外国人客を対象に、「Mt.Fuji Round Trip Ticket」を期間限定で発売。富士急行と富士急山梨バスと行ない、富士急行線と富士登山バスは2日間乗り降り自由とする。

国際金融情報センターによると近年、台湾や香港を訪れる中国人観光客が急増。台湾へは観光目的、香港へはショッピング目的の渡航が多く、1人あたり消費額は台湾が1.1万人民元、香港が8000人民元。

観光庁と日本政府観光局、フランス観光開発機構は2013年6月7日、日仏間観光協力に関する共同声明に調印。観光交流と観光地発見の促進を目的に、若年層や地方観光など5つの分野で協力を強化する。

JTB首都圏の「JTBロイヤルロード銀座」は、訪日外国人向けに「プライベート富士登山ツアー」を発売。5合目まで専用車で移動する2日間と、高尾山から富士山頂まで歩く4日間の2コース。

国交省、太田昭宏大臣はビザの要件緩和を実施することを発表。タイ、マレーシアのビザ免除、ベトナム、フィリピンの数次ビザの発給、インドネシアの数次ビザで滞在期間を延長する

静岡県・山梨県の両県は、知事の連名で日本旅行業協会（JATA)に対して富士登山に関する要望書を提出。「弾丸登山」といわれる休息が不十分な夜通し登山に対し、強く自粛を求める

観光庁によると、2013年1月～3月期に観光目的の訪日客が増えた市場は韓国とタイで、滞在中に役立った情報源はインターネット（スマートフォン）。旅行支出では耐久財類の消費が目立った

観光庁の「訪日観光消費動向調査（トピックス分析）」（2013年第1四半期）によると、LCCの路線が多い韓国と台湾のLCC利用客は、観光目的の利用が多いことが分かった。

富山市は交通事業者との連携のもと、電車や自転車などの二次交通を利用した観光旅行を提案。二次交通の充実を図り、自転車共同利用システムや路面電車で値下げや割引などの特典を実施する。

日本旅行業協会（JATA）は、訪日旅行を取り扱うツアーオペレーターの品質認証制度の第1期の認証会社23社を発表。認証会社には認証登録書を交付。認証事業者として認証マークの使用が可能となる。

日本旅行沖縄は、インバウンドのツアーオペレーター部門「インバウンドチーム」を新設。自治体の訪日プロモーション事業やMICE関連業務を中心に、まずは2013年12月までに500名の取扱を目指す。

東急リゾートサービスが運営・提携するスキー場の2012年シーズンの来場者数が、前年比5％増の187万6000人に増加した。家族客と訪日客向けの施策が奏功し、家族客は約7％増、訪日客は43％増となった。

観光庁は訪日旅行者向けの緊急時情報提供サイト「Safety tips for travelers」を開設。気象庁や外務省などのリンク設定のほか、観光施設の日本人向けコミュニケーションツールなどを掲載した。