訪日インバウンド

観光庁は2025年の日本人国内旅行消費額が前年比6.5%増の26兆7845億円だったと発表した。延べ旅行者数は5億5313万人、旅行単価は48,424円に増加。訪日客等を含む国内の旅行消費総額は37.6兆円に達した。

2025年度のしまなみ海道レンタサイクル貸出実績が過去最多となる7万9502件/17万3279台に。国内利用者が前年度比8%増、訪日旅行者の利用者数が同70%増。

伝統木工技術「組子」の魅力を発信する体験型施設「組子座」を、欄間などの製作を手がける株式会社タニハタが富山駅前にオープン。富山の自然と文化を表現した作品展示やワークショップで、本物の技術を体感。

JR東日本とアジア大手タビナカ予約「KKday」が業務提携。デジタル販売網と鉄道ネットワークを融合し、訪日客の地方誘客を推進。データ活用による商品開発やプロモーションで地域活性化を目指す。

日本観光振興協会理事長の最明仁氏によるコラム。今回は、オンライン旅行会社と日本の鉄道の流通について。インバウンド向けの鉄道流通は「直販＋OTA」の複線化時代に。

日本政府観光局（JNTO）は、「第5次観光立国推進基本計画（2026年度～2030年度）」を受けて、新たな「訪日マーケティング戦略」を策定。未訪日の訪日関心層に向けて新グローバルキャンペーンも展開する。

日本政府観光局が「VJ重点市場基礎調査2024」を公表。世界22市場の旅行目的や地方エリア認知度を分析し、地域ごとの多様なニーズや体験の差を明らかにした。

熱海観光局は、元ハワイ州観光局日本支局長のミツエ・ヴァーレイ氏が代表を務める「ISLAND PINE LLC」とアドバイザー契約を締結。米国市場でのPR戦略を強化へ。

国学院大学・観光まちづくり学部の塩谷英生教授が観光統計の読み解くコラム。今回は、国際旅行市場のリスクを観光計画に取り込む必要性をデータで解説。

日本旅行業協会（JATA）は、「訪日旅行の持続的発展に向けて～第5次観光立国推進基本計画目標達成のために～」を取りまとめた。地方誘客、人材育成、若者の国際教育強化を要望。

（PR）第10回「ジャパン・ツーリズム・アワード」が募集開始。新設のスタートアップ特別賞など、革新的な挑戦を表彰。観光の次なるモデルとなる取り組みを幅広く募集。

三重県・伊勢志摩国立公園内に位置する「NEMU RESORT」がリニューアルオープン。長期滞在もできるヴィラやホテル棟の刷新、料飲部門の強化などインバウンド含むさまざまな需要に対応する。

熱海観光局がJR東日本と連携し、混雑を避け静かな時期のゆったり旅を提案する「熱海リトリート旅キャンペーン」開始。平日の特急「踊り子」半額、需要分散と新たな来訪動機を創出。

佐川急便は、オンラインサービス「手荷物一時預かりのWeb事前予約」を2026年4月27日から本格導入。待ち時間や手続きの負担を軽減。多言語対応も。

JR東日本ら5社が、東京・竹芝地区船着場の管理運営をDX。東京ベイエリアでナイトタイム等の新たなクルーズ企画も開始。水辺空間の利便性向上とエリアの魅力創出

ナビタイムジャパンは、2025年の訪日外国人旅行者が訪れた人気の「日本の城」を発表。最も人気の高かった城は、アジア、欧米豪の両市場とも大阪城。

ブラザーが東京に体験型アミューズメント施設「BROTHER JOYFACTORY TOKYO」を開業する。インバウンドをメインターゲットに、日本文化の体験と、その思い出をオリジナルグッズとして持ち帰ることができる新拠点として展開する。

観光庁が2026年1から3月期のインバウンド消費動向調査を発表。訪日外国人旅行消費額は前年同期比2.5％増の2兆3378億円。台湾や韓国が消費を牽引した。

2026年3月の訪日外国人旅行者数（推計値）は362万人。2年連続で累計1000万人超に。

世界大手OTAトリップ・ドットコムの調査で、ロケ地検索や予約の大幅な増加傾向。アジアの旅行者の70％が映画やテレビ番組の映像作品を参考に旅行先を検討し、「聖地巡礼」需要が拡大している。