訪日インバウンド

メッセ・ベルリンの旅行＆ロジスティクス担当上級副社長デビッド・ルエツ氏が来日。2026年11月にメキシコ・グアダラハラで開催される「ITBアメリカス」について、開催を判断した理由や商機を語った。

マスターカード経済研究所（Mastercard Economics Institute）は、旅行経済における消費動向に関する最新レポート「Travel Trends 2025」を発表。今夏の旅行動向をデータから考察している。

訪日客向けの⾷体験プラットフォームを運営するテーブルクロス社がタビナカ体験予約の「Viator」と連携を開始。訪日のみならず、グローバル展開へ。

訪日旅行者とプロのクリエイターをマッチングする「Tripora（トリポラ）」が登場。プロのクリエイターがインバウンド客に向けて日本全国の旅に密着し、撮影から編集を手がけて納品する。

2025年5月の訪日外国人旅行者数（推計値）は369万人。桜の季節と夏休みの間の需要が弱い時期にも関わらず、21市場で5月の過去最多を更新。

日本政府観光局が制作したプロモーション動画が、「The Drum Awards for Marketing APAC 2025」のSustainability／Responsibility 部門で銀賞を受賞。宮城県奥松島を舞台に、海外の写真家と地元の牡蠣漁師のストーリー。

国学院大学観光まちづくり学部の井門隆夫氏のコラム。今回はインバウンドの好調の陰に隠れるリスクを「人口」の側面から仮説をたてて考察。

Uber Japanが「Uber Taxi」を徳島県徳島市・鳴門市、香川県高松市、直島、愛媛県松山市で開始した。高知県と合わせ、四国全県に進出し、エリアは全国27都道府県に拡大する。

スペインのファッションブランド「ZARA」は、公式アプリに「トラベルモード」を追加。ロンドン、マンチェスター、ミラノ、ローマ、東京、京都の店舗情報や旅行情報を発信。

小田急グループは、クレジットカードなどのタッチ決済乗車を2025年秋以降に拡大。小田急線、箱根登山電車、箱根登山ケーブルカー、箱根登山バス、大山ケーブルカーなどへ。

HISの2025年10月期第2四半期の連結決算は、売上高が前期比12.7%増の1813億1300万円、営業利益が同21.6%増の67億2100万円で、増収増益を達成した。ヨーロッパを中心とした旅行需要とホテル事業が好調。

東京商工会議所は東京の国際競争力向上に向けた都市政策で要望を取りまとめ。国内外ネットワークの充実化やナイトタイム促進地区の導入、アニメを活用したまちづくりなど。

JR東海が、京都駅で初となる多機能ロッカー「マルチエキューブ」を設置。従来の荷預けに加え、京都市内の提携宿泊ホテルへの当日配送機能を備え、手ぶら観光を促進する。

政府は「食料・農業・農村基本計画」に、輸出拡大などによる「海外から稼ぐ力」の強化を盛り込んだ。2030年までのインバウンドによる食関連消費額を、約3倍の4.5兆円と設定。観光庁、JNTOなどとも連携する。

日本政府観光局（JNTO）は、2023年の高付加価値旅行者の旅行者数及び消費額を推計。2019年比で消費額は50.6%増の約1兆円、旅行者数は83.2%増の約59万人。ともに伸び率は世界を上回った。

ナビタイムジャパンは大阪・関西万博の開幕から1ヶ月間の訪日外国人旅行者による滞在・来訪状況の分析結果を明らかに。会場内ではガンダム像や「よしもと館」が人気。万博前後の周遊も確認。

2025年6月14、15日に東京都浅草寺で「旅先クイズ会」。観光地にブースを設置し、近くを通る国内外の旅行者に「〇×クイズ」を出して地域ごとの歴史やマナーを楽しんでもらいながら発信するイベント。

訪日外国人向けの多言語対応医療検索サービス「MEDSEEK（メドシーク）」が登場。厚労省が公開する全国2223の医療機関データをGoogleマップと連携し、旅行者自身が最寄りの医療機関を検索できるように。

ペットを人間と同じ家族と考える意識の高まりでペットツーリズムが広がっている。東京観光財団がその可能性について、飼い主と受入施設の両面、ヨーロッパと日本との比較から考えるミーティングを開催した。

京都市と京都市観光協会は7～9月にかけて、文化財や伝統産業、文化などの奥深い京都の魅力に触れる「京の夏の旅」キャンペーンを開催。近代京都の名建築と、夏に訪ねたい水景をテーマに。