行政・自治体・旅行関連団体

西武鉄道が横浜アリーナの株式の一部を取得し、子会社化。新横浜プリンスホテルなど周辺のグループの資産と合わせ、新横浜エリアの事業地盤を強化。

日本旅行業協会（JATA）が主催する「JATA経営フォーラム2017」が開催。今年は構造変化への対応目的に、旅行会社の真価発揮のための原点から第4次産業革命をプログラムに設定。

トラベルコが海外航空券比較サービスで新サービス。指定条件の最安値情報の定期配信を、全方面に拡大して本格展開へ。

観光の優れた取り組みを表彰する「ジャパン・ツーリズム・アワード」、2017年度も実施。3月1日から受付開始。

JNTOがベトナム・ハノイに事務所オープン。今後、アジア、欧州に5か所の開設を予定。

ハウステンボスが2017年第1四半期決算発表。熊本地震からの回復傾向にあるものの、入場者数は前年割れ。特に団体と訪日旅行が低調で、訪日旅行者の入場者数は約3割減に。

JATA関西支部が夏期にヨーロッパチャーターを設定。人気が高いが直行便のないスペインとポルトガル、スロベニアとクロアチアへ、JALとANAで運航。需要を喚起し、関西発欧州旅行を盛り上げる。

内閣府が2017年3月3日、「地域観光のこれからと求められるプロ人材について考えるナイトフォーラム＆交流会」を開催。地域観光団体・企業と専門家のマッチングを支援。

静岡市がプレミアムフライデーで、官民連携の事業を展開。経済団体や商業者、市の街ぐるみによる連携で、200以上の特別企画を実施。初回は市役所でオープニングパーティも。

事業構想大学院大学とDMO推進機構が、初のDMOに対するフォーラムを開催。CEOやCMOに向け、各地域の成功事例や課題を共有する実践的な内容で、全国の関係者250名超が参加。

東京メトロが自動券売機・自動精算機で、フランス語とスペイン語の表示を開始。対応言語を6言語に拡大

経団連が2017年度から適用される予定の改定・観光立国推進基本計画に対する意見を発表。次の5年間を観光立国の実現にとって重要な期間とし、国の基幹産業としての基本方針と具体策を提案。

KDDIは訪日外国人向けの接客サービスで、AI]を活用した翻訳アプリとオペレーターによるTV通訳の提供を開始。状況に応じた使い分けで、迅速な接客サポートを提案。

成田空港が国際線に自動手荷物預け機を導入。航空連合スカイチーム4社に対応で、日本の国際線で初めて。

2017年度の東京ディズニーランドと東京ディズニーシーのスケジュールが発表。ニモとドリーの新規アトラクションのオープンなど、東京ディズニーシーでの新規・リニューアルが多い予定。

東京で国内最大級の花のアートイベントが開催。都内17か所に花のカーペットを創作し、花見シーズンの観光客を迎える。2020年には100か所での開催を予定。

ニッポンレンタカーは今月から始まるプレミアムプライデーにあわせ、月末金曜日を対象とする割引プランを設定。週末の最大64時間の利用で、SSプランを約37％割引に。

熊本の観光復興にビッグデータ活用。くまもとDMCが観光客数回復と稼げる地域の育成を目指し、圧倒的なマーケティング力を実現する観光専用の分析システムを構築。

愛知県の岡崎市観光協会が2017年2月6日、同市の公式観光サイトを刷新。「岡崎おでかけナビ」として正式公開。

観光分野で新たなマッチングサービスが誕生。位置情報の活用で、観光客とカメラマンをその場で繋ぐ。2017年3月の提供開始を予定。