行政・自治体・旅行関連団体
国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。
KDDI、法人向けに外国人接客の翻訳アプリとテレビ通訳を提供、簡単な会話はAI(人工知能)・複雑な案内はオペレーターで
KDDIは訪日外国人向けの接客サービスで、AI]を活用した翻訳アプリとオペレーターによるTV通訳の提供を開始。状況に応じた使い分けで、迅速な接客サポートを提案。
成田空港、国際線に自動手荷物預け機を導入、航空連合スカイチームの4社で利用可能に
成田空港が国際線に自動手荷物預け機を導入。航空連合スカイチーム4社に対応で、日本の国際線で初めて。
東京ディズニー、2017年度スケジュール一覧を発表、ニモの新アトラクションや最新作映画の新規イベントなど
2017年度の東京ディズニーランドと東京ディズニーシーのスケジュールが発表。ニモとドリーの新規アトラクションのオープンなど、東京ディズニーシーでの新規・リニューアルが多い予定。
都内名所がフラワーカーペットで彩られる新イベント、六本木ヒルズなど17会場で3月から
東京で国内最大級の花のアートイベントが開催。都内17か所に花のカーペットを創作し、花見シーズンの観光客を迎える。2020年には100か所での開催を予定。
レンタカー会社もプレミアムフライデーで対象プラン、最大64時間利用で37%割引など
ニッポンレンタカーは今月から始まるプレミアムプライデーにあわせ、月末金曜日を対象とする割引プランを設定。週末の最大64時間の利用で、SSプランを約37%割引に。
熊本の観光復興へビッグデータ活用、DMOが観光分析データベース構築へ、ナビタイムら4社と連携で
熊本の観光復興にビッグデータ活用。くまもとDMCが観光客数回復と稼げる地域の育成を目指し、圧倒的なマーケティング力を実現する観光専用の分析システムを構築。
愛知県岡崎市が観光サイトをリニューアル、宿泊予約サイトと連携、大きな写真活用で「魅せるサイト」に
愛知県の岡崎市観光協会が2017年2月6日、同市の公式観光サイトを刷新。「岡崎おでかけナビ」として正式公開。
カメラマンと観光客の新マッチングサービスが登場、位置情報を活用で撮影希望地でつなぐ
観光分野で新たなマッチングサービスが誕生。位置情報の活用で、観光客とカメラマンをその場で繋ぐ。2017年3月の提供開始を予定。
観光庁、インバウンド受入れで宿泊施設向け補助制度、第3回公募を開始
観光庁が宿泊施設がインバウンド対応で必要な経費の一部を補助する「宿泊施設インバウンド対応支援事業」の第三回公募を開始。締め切りは2月17日。
佐賀空港がリムジンタクシーで新路線、Jリーグ「サガン鳥栖」のホームタウンなどへ運行開始
佐賀空港が乗合のリムジンタクシーで新路線を開始。東部の鳥栖市など3路線で、Jリーグ観戦やアウトレットショッピングなどの観光が便利に。
タクシー支払いでスマホ化すすむ、日本交通が日本の「Origami Pay」、中国の「Alipay」「WeChatPay」利用可能に
日本交通がスマホ決済サービスを導入。Origami PayとAlipay、WeChatPayに対応。都内約3500台から開始し、全国5万台に拡大する方針。
高速バス・ウィラー、新シェル型シートで最適な睡眠環境を提供、全リクライニング時の拡張は全長187センチ
高速バス「ウィラーエクスプレス」が新シートを発表。上質な睡眠にこだわり、シェル型シートでプライベート空間を演出。
関空LCCターミナルにリムジンバス全路線が乗り入れへ、拡張オープンで
関西国際空港に運行リムジンバス全路線がLCCターミナル、第2ターミナルへの乗り入れを開始。第2ターミナルの拡張オープンにあわせ。
トリップアドバイザー、国内アウトレットの特典クーポンを配信、訪日中国人向けに
トリップアドバイザーが三井アウトレットパークと訪日中国人に対するプロモーションを実施。中国サイトに「ショッピングモール」カテゴリを設け、ショッピングクーポンを配信。
日本政府観光局(JNTO)が新たなロゴやタグライン、松山理事長が語る活動方針や今後の見立てを聞いてきた
日本政府観光局(JNTO)松山良一理事長が記者発表で2017年の取り組みや活動方針について語った。JNTOは、2017年1月に本部オフィスを四ツ谷に移転、あわせて組織ロゴを刷新、新たなタグライン「日本の魅力を、日本のチカラに。」を制定したところ。
アクティビティ予約「アソビュー」が台湾大手旅行会社と業務提携、春節にあわせ訪日中国人旅行者に40プランを販売開始
アクティビティ予約のアソビューが台湾の大手旅行会社と業務提携。中華圏を対象に販売開始。はじめは約40プランから。
観光産業の2017年春闘方針を発表、0.5%以上の賃金改善要求を継続、産業基盤の強化へグローバル動向も視野に -サービス連合
サービス連合が2017年春闘の方針を発表。今季もすべての組合で0.5%以上の実質的な賃金改善を要求。政策提言では、民泊、貸切バス事故再発防止の項目を追加。
観光庁、新たな日本版DMO候補に12法人を登録、合計123件に拡大
観光庁が、地域の観光マーケティング・マネジメントを行う組織「日本版DMO」候補として12法人を登録。東北から九州まで広域の法人が対象に。
観光・財界からトップが集結した「観光立国推進協議会」、菅官房長官が「2ケタ成長を後押し」の決意を表明
観光立国推進協議会が行動計画を策定、具体的な行動へ。委員には、観光関係団体、運輸、ホテル、旅行といった観光関連企業だけでなく、自治体関連団体や日本経済団体連合会、日本商工会議所などの財界、金融など114企業・団体が名を連ねる。
観光産業の冬ボーナス2016、追い風に乗り2年連続で増加、企業間格差あり -サービス連合
観光産業の2016年の冬のボーナス平均支給か月数は1.43か月で、2年連続で増加。訪日増などマーケットのボリュームほど成長が進まなかった中で、一定の成果を勝ち取ったと評価。

























