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近畿日本ツーリストは2017年4月1日、「関西MICE支店」をオープン。現在の「関西イベント・コンベンション支店」の名称を変更し、MICE全般を扱う店舗として認知向上を図る。

東京商工リサーチによると、2017年2月度の旅行業の倒産件数は1件、宿泊業は8件。

セーバーがハーツとフル・コンテンツ契約を締結。ハーツのレンタカーサービス全商品をセーバーで予約可能に。

エボラブルアジアが中国最大OTAのシートリップ（Ctrip）の日本法人と契約。訪日中国人旅行者の需要に対応し、国内航空券や新幹線の販売を開始。

フェイスブック（Facebook）がモバイルアプリ上で観光ガイド機能「シティガイド（City Guide）」をリリース。

高級宿泊予約サイト「Relux（リラックス）」は、無連絡のキャンセル（ノーショー）の損害に対し、一定額を払う新サービスを開始。オンライン予約の課題であるノーショー対策で、宿泊施設を支援。

政府は2017年3月7日、旅館業法の一部を改正する法律案を閣議決定。違法民泊事業者への罰金引き上げなど。

国連世界観光機関（UNWTO）が2017年3月15日、東京事務所開設記念で講演会を開催。テーマは「持続可能な観光国際年」。

働く女性が自由に使えるお金は全国平均で月５.８万円。いまお金をかけたいことのトップは国内旅行（37.7％）、次いで海外旅行（33.5％）。サンケイリビング新聞社調べ。

「ブリリアント」ブランドで結婚式場を経営していたBrilliaが破産開始決定。事業拡大に伴う設備投資で資金繰りが悪化。関連会社3社とあわせた負債総額は100億円に。

京都府宇治市がオリジナルゲームで観光プロモーションを実施。懐かしい雰囲気の2D横スクロールタイプのアクションゲームで、敵と戦う途中、観光名所や名産品のガイド紹介もあり。

NTT西日本が2017年3月より、近鉄京都駅でAI（人工知能）搭載のロボットを活用した多言語案内サービスを開始。

福岡市でビーコン位置情報を活用した日本最大規模の実証実験が開始。各店舗に設置されている3000個超のビーコン活用で、約2000人のモニターの行動動線やプッシュ開封状況など分析。

ナビタイムジャパンが桜の開花情報をリアルタイムで表示する「桜・お花見特集2017」を開始。今年はエリア別のスポット絞り込み検索機能を設けたほか、トップ画面でも開花状況をリアルタイムで表示。

小売店の免税手続きサービスを手掛けるグローバルブルー ティエフエス ジャパン社が、地域経済分析システム「RESAS」で訪日外国人による免税利用データを提供開始。

JTB総合研究所が日経新シニアライフデザイン研究会と共同で、シニアのライフスタイルにフォーカスした調査。一人暮らしやシェアリングエコノミー、求める旅行サービスに対する意識を分析。

三重県伊勢市の調査で、2016年5月の伊勢志摩サミット後に「観光客が増えた」と回答した観光関連施設は約7割に。

IR（統合型リゾート）事業大手のMGMリゾーツが、ギャンブル依存症のリスクを軽減するためのプログラム「ゲーム・センス」の本格導入を開始。

Hotels.comによる2016年度の世界主要都市におけるホテル料金の定期調査によると、日本人が支払った平均宿泊料金は前年並み。海外の人気都市は円高の影響で低下傾向に。

山形県河北町とIT企業が地域創生を共同推進。ICT活用で観光と地域産業の振興を、立案から実施まで同時に進行。農業の担い手不足解消も図る取り組みに。