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ハワイ島への日本人観光客誘致に観光局が本腰へ。2016年1末からハワイアン航空（HA）が羽田／コナ（ハワイ島）直行便を運航開始で、来日したロス・バーチ・ハワイ島観光局長が意欲を示した。空港施設の新設など受入れ体制整備も。

米・ニューヨークを訪れた旅行者は過去最高の6000万人を突破。MICEやビジネス目的の訪問者数も過去最高の615万人に。2017年はさらなる増加を見込む。

ANAセールスがダイナミックパッケージ「旅作」で、2017年2月24日から開始される「プレミアムフライデー」出発限定のクーポンを発行。

近畿日本ツーリストやクラブツーリズムを含むKNT-CTの2016年11月の取扱額は、前年比5.6％減。国内旅行、海外旅行とも前年割れで、特に一般団体が不振。外国人旅行は2ケタ増。

日本政府観光局（JNTO）がこのほど、2016年度の国際会議誘致・開催貢献賞を発表。2015年に誘致した国際会議6件、国際会議開催7件を選出。

TOKYO FMが2017年1月7日から毎週土曜日に、「せとうちDMO」と連携したラジオ番組「NAGOMI Setouchi」を配信

観光庁が2017年2月、宮城県仙台市と北海道札幌市にて、自治体や観光関連団体向けのイベントを後援。日本版DMO候補法人の活動支援の一環で、ベンチャー企業の事例を紹介。

2016年11月、大手OTAシートリップによる旅行メタサーチ大手スカイスキャナー買収は業界の耳目を集めた。旅行事業者のパートナーであるメタサーチに何が起こっているか。それを踏まえた戦略は？　国内大手ベンチャーリパブリックの柴田氏に同社事業の戦略を聞いてきた。

国土交通省はこのほど、公表する訪日外国人流動データ（FF-Data：Flow of Foreigners-Data）の内容拡充を決定。年間データの柔軟な分析が可能に。

主要8か国のモバイル利用状況比較で、日本人はコミュニケーションツールとして「Eメール」の利用割合が最多に。モバイル決済に関する意識も判明。デロイト トーマツ コンサルティング調べ。

三井不動産が台湾でのホテル事業に参入。第一弾物件は2020年に開業予定。その後、台湾都市圏を中心に複数のホテル事業を展開。

阪神電気鉄道がホテル事業に参入。新コンセプトのカプセルホテルで人気のファーストキャビンと提携し、フランチャイズ方式で展開。今秋開業の1号ホテルを皮切りに、沿線内外で拡充へ。

JTBがNEXCO中日本、愛知道路コンセッション、トヨタレンタカーと連携し、レンタカーと高速道路乗り放題パスをセットにした訪日外国人向け商品「昇龍道⁺R&H」を販売開始。

箱根町とJTBが2017年5月に箱根で大型スポーツイベント開催。エキスパートから子供まで参加できる複合型のランイベントで、温泉とあわせた前泊需要を促進。約3000人の参加を見込む。

日本航空（JAL）はこのほど、2017年1月から国際線機内で提供する観光PR動画の内容を発表。今回の対象エリアは徳島、島根、釧路。

ハワイアン航空が2017年後半より新デザインの制服を導入。ハワイの文化を象徴する竹のスタンプ（レフアとオヘカパラ）をデザインに採用。

東京商工リサーチによると、長野県の志賀ロイヤルホテルが2016年12月13日、長野地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約3億8000万円。

「今後2、3年は大きな転機になる」と語るエクスペディア・ジャパン代表の石井恵三氏。同氏が描くOTAの未来図と同社の事業拡大の戦略を聞いた。

エクスペディアがミレニアル世代を対象に21か国で実施した調査で、日本の同世代の海外旅行実施率が最低だったことが判明。SNS投稿やSNSチェックも世界に比べて最も低い結果に。

航空関連情報会社の英OAG（オフィシャル・エアライン・ガイド）社の調査で、定時運航遵守率1位はハワイアン航空の89.87％。日系2社も上位にランクイン。