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地図検索サービスマピオンとSNSビッグデータ解析のナイトレイが、データ連携で訪日外国人向けマーケティング事業を強化。地図上の位置情報や外国人旅行者のSNS情報分析などで観光地や施設をサポート。

じゃらんリサーチセンターが2016年5月16日より、19歳から22歳限定で釣りを無料で提要するプロジェクト「つりマジ！」を開始。昨シーズンは2万4000名以上が登録。

HISと小学館が訪日外国人向けのメディア創出で協業。第一弾はトレンド情報誌「DIME」で中国人向けに「日本のラーメン新潮流」など日本の旬の情報とHISのツアー情報を発信。

ハウステンボス傘下のHTBエナジーが2016年5月19日、電気小売事業でヤマダ電機と業務提携。ヤマダ電機の契約者向けの電力供給を開始。

外務省は2016年5月19日、ベトナムでのジカウイルス感染症流行にともなう危険情報を発出。

外務省がパスポートの新デザインを発表。日本を代表する富士山をモチーフとした浮世絵「冨嶽三十六景」の図柄を採用。東京オリンピック・パラリンピック開催前年の2019年度中の採用を目指す。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年4月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年比18.0％増の208万1800人。前月に続いて単月最高を更新。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年4月の日本人出国者数（推計値）は、前年比7.0％増の122.5万人。2016年1月以来の累計は4.1％増の538.3万人に。

トルコ専門の第3種旅行会社トラベルワールドが破産開始決定。ISや中東情勢の影響で売上げが激減し、昨年から清算に向けた整理を開始していた。

熊本地震による大分県の宿泊数への影響は、2016年4月から12月までの累計で前年比58万人減の277万人。観光消費額は前年比16.3％減（116億円減）の596億円に。日本銀行大分支店による試算結果。

観光庁と国連世界観光機関（UNWTO）が共催で、2016年6月2日に奈良県で「観光と技術に関する国際会議」を開催。観光・旅行業界における技術革新事例の紹介などを予定。

経済産業省がインバウンドに関する国内観光関連サービスの実態調査を発表。コト支出促進のため、各企業の取り組み事例や戦略をヒヤリングし、個票で掲載。

デルタ航空は、機内での超高速Wi-Fiインターネット「2Ku」サービスの対象機材を600機以上に拡充。今年後半には米国内線でインターネットによるオンタイムのテレビ配信サービスも開始。

アジア主要9か国・12都市で20～40代を対象にした調査で、シンガポールと東京は、世帯可処分所得（税引き前）15000～25000USドルが最多、一人暮らしや共働きの様子も明らかに。日本総合研究所による調査。

シンガポール拠点のLCCスクート(TZ)が2016年7月21日から成田／バンコク(ドンムアン)／シンガポール線をデイリー運航で開設。日本・韓国支社長、坪川成樹氏に新路線やLCCアライアンスの強みを聞いてきた。

2018年に豪華客船クイーン・エリザベスが大阪発着クルーズを実施。7泊8日で16.2万円から。ワールドクルーズの区間クルーズとして販売、高知に初寄港。

直近12カ月の東南アジア主要国（2016年3月タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア）版。4か国すべてが3月として過去最高を記録。

ハワイアン航空は羽田／ホノルル、ハワイ島・コナ線の開設を発表。2月の日米航空交渉による羽田発着枠増加に伴うもの。就航は2016年10月30日以降の予定で、深夜枠で就航。

タイ国際航空は超大型旅客機エアバスA380型機を、関空線で運航。2015年7月以来、約9か月ぶりの就航で、関空にA380を定期便で運航するのはタイ国際航空のみ。

ハウステンボスの第2四半期の連結業績は、第1四半期に続き減収減益。通期予想は微減も入場者数と取扱高は2ケタ増を予想。