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キャピタル交通は2016年6月11日から26日まで、現地のホタル観賞スポットを拠点とする送迎サービス「ホタルタクシー」を運行。ミニバン（ハイエース）利用は9人相乗りで1人約1430円。

新制度に向けた検討が佳境を迎えた「日本の民泊サービス」。弁護士として観光庁で民泊をはじめとした観光行政に深く携わった谷口和寛氏が、現行制度と今後の課題を法的な論点で解説するコラム。

経済産業省の調査で、2015年は国内の消費者向けEC市場規模は前年比7.6％増の13兆7746億円。サービス分野別の内訳も明らかに。

ニューヨーク市観光局はこのほど、公式ウェブサイト（NYCgo.com）を全面刷新。見やすさ・使いやすさ向上のほか、予約サービスとの連携も拡充。

「クラブゲッツ」の名称で旅行商品を販売する札幌通運が、利用客の個人情報の流出を発表。今回はクレジットカード情報が流出。

銀聯カードでの決済を可能とする国内レンタカー会社が増加。ニッポンレンタカーが九州と沖縄で取り扱いを開始したほか、オリックスレンタカーでは北海道・沖縄に加え、全国拠点で順次対応へ。

訪日中国人旅行者向け決済サービス「ウィチャットペイメント」の加盟店舗数が500軒以上に。これを記念し、ウィチャットペイメントの利用客に対するキャッシュバックキャンペーンを実施。

駐日外国政府観光局協議会は、恒例となった海外旅行のPRイベント「Let’s go 海外！×Tokyo Ctiy i」を開催。今年は国内の観光PRも併設し、熊本地震の影響のある九州には応援企画も実施。

日本のビジネス旅行者がもっとも嫌なことは「空港でのセキュリティの列」（41％）。続いて「飛行機の遅延」と「飛行機でミドルシート（真ん中の席）になること」が同率2位に。ブッキング・ドットコム調べ。

森トラストグループとマリオット・インターナショナルが「軽井沢マリオットホテル」の開業日を2016年7月29日に決定。予約受付を開始。

観光庁の旅行・観光消費動向調査によると、2015年年間値（1～12月期）の国内旅行消費額（確報）は、前年比10.8％増の20兆4090億円。日本での旅行消費額総合計も発表。

ジャストシステムの「スマートフォンとライフスタイルに関する調査結果」で、モバイルに慣れたシニアの姿が判明。モバイルネイティブである10代の意外な行動にも注目。

音楽事業などを手掛けるエイベックスグループが、旅行会社「エイベックス・トラベル・クリエイティブ（ATR）」を設立。エンターテインメントに付随する観光旅行事業に参入。

スキー場の運営やコンサルティングを行なう日本スキー場開発は、第2種旅行業を登録。称号を「NSDトラベル」とし、異業種コンテンツとのコラボツアーで都心からリゾートへ送客をはかる。

ツーリズムEXPOジャパンは、2016年の商談会のオンライン登録を6月22日から開始。今年は1日目にネットワーキングの時間を用意するほか、国内セラーのプレゼン機会も拡大。

日本旅行の営業速報によると、2016年4月の総販売額は前年比0.5％減の310億1405万円。前月に続いて前年を下回った。

アマデウス・ジャパンは2016年6月9日、クオニイグループのgta社と共同で、「gtaホテルコンテンツの提供開始記念セミナー」を開催。連携時のメリットやシステムのデモなどを紹介。

MICE業界の大規模イベント「ワールド・エデュケーション・コングレス（WEC）」で、MPI Japan Chapterの山本牧子会長が栄誉ある「Char's Award」を受賞。

新経済連盟が民泊に関する緊急調査を行ない、制度設計に対する考えを改めて表明。日数制限については、180日制限で居住型でも約7割が「やめる」回答で、ヤミ民泊が増えると指摘。

民泊の世界大手Airbnbは日本の最新市場データと経済効果を発表。公共政策責任者クリステファー・レへイン氏は、「日本はゲスト数で世界第5位。」として急速に成長する日本市場の実態と税の代理徴収について話した。