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総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」が2016年2月1日から、訪日外国人観光客向けのサービス強化。旧正月にあわせたセールやスペシャル福袋、中国大手決済サービス「アリペイ」導入も。

JR北海道とJR東日本は2016年1月27日、3月に開通する北海道新幹線での上級サービス「グランクラスサービス」の内容を発表。東京／新函館北斗間を運行する直通列車で提供。

人型ロボPepperの法人での活用事例を紹介するイベント「Pepper World 2016」が開催。販売現場や接客での導入が進み、集客・売上げアップの成果も。

ヤフーと河北新報社は、震災復興の自転車イベント「ツール・ド・東北2015」の経済波及効果が8億6900万円になると発表。3500人の出走者に加えボランティアスタッフや民泊提供など地元の関わりも多かった。

日本人出国者数の直近12カ月の渡航先比較版（2015年9月オーストラリア・カナダ・ニュージーランド）。9月はニュージーランドが25％の大幅増。オーストラリアは8月、カナダは9月に4万人超えを記録。

印鑑の販売サイト「ハンコヤドットコム」の運営会社が、米国の旅行プラン共有サイト「プランゴー（Plango,Inc.）」に出資、旅行領域に参入する。インバウンドを新たな事業の柱にする狙い。

旅行検索サイト「トラベルコちゃん」を運営するオープンドアは、世界大手「スカイスキャナー」と海外航空券検索で本格連携を開始。海外サイト掲載商品の検索も可能に。

18言語対応の航空券予約サイトなどを運営するOTAアドベンチャーは、1000万人の会員を有する施設予約サイト運営のEPARKと合弁会社を設立。生活領域にも事業を広げ、美容サロン予約から開始する。

【インタビュー】　JTBが2015年4月に発表した「オムニチャネル化」。その効果や今後の展開、「リアル店舗」の位置づけは？　 JTBのオンライン戦略について、i.JTB代表取締役の今井敏行氏が語る。

サービス連合が2016年春闘の方針を発表。今年も「35歳550万円」の実現に向け、月例賃金の上昇にこだわり、5％以上の実質改善を要求していく。

中国人の旅行意識調査で、約4割が「日本を訪れたい」と回答、3年連続で日本が首位を維持。宿泊施設の人気1位は「大都市圏外の露天風呂付き旅館」。トラベルズー・ジャパン調べ。

海外のネットショッピングサービス（越境ECサービス）の利用状況に関する国際調査で、直近1年間の越境EC経験者は日本で12％に。

ソフトバンク・ペイメント・サービスは2016年1月21日から、中国で越境ECを運営する日本事業者向けの決済サービス「銀聯ネット決済」を提供開始。

グーグル（Google）はこのほど、かわいい動物たちを撮影したストリートビューを公開。アルパカやキツネ、ウサギなどの姿をを見ることができる。

2016年のインターナショナル・パウワウ（IPW）は6月にニューオリンズで開催。登録料の早期割引は2月15日となり、全米旅行産業協会（UST）では、締切前に登録を済ませるよう旅行業界に呼びかけ。

香港政府観光局は、旧正月の元日にあたる2月8日、「2016 キャセイパシフィック 旧正月インターナショナル・ナイト・パレード」を開催する。

サービス連合が発表した2015年秋闘まとめ。冬のボーナスの平均支給月数は1.18か月で前年より増加。特に宿泊業がインバウンドの急増による好業績を受けて1.26か月となり、旅行・航空業を上回る結果に。

デルタ航空(DL)は、「我々は米国と成田空港を結ぶ7路線すべてから撤退せざるを得なくなる」とコメント。来月9日に再開される羽田空港の日米航空交渉に危機感。

モバイルファクトリーは同社の3つの位置ゲーによるO2Oイベントで、年間2.9万人の移動を創出、経済効果は6.6億円との試算を発表した。

ホテルズドットコムがアジア太平洋地域の旅行トレンド予測を発表。旅行先は五輪開催のリオとホテル価格の下がったアジア3都市。マーケットでは「ブレジャー」と「ミレニアル世代」に注目。