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リアルな旅行会社とOTAとの販売比率は7：3くらいが限界――。そんな意見も聞かれたJATA経営フォーラム2016の分科会「宿泊業界との新たな連携の在り方と課題」をレポート。

国交省は国が管理する全国27空港について、2014年度の試算結果を公表。インバウンド拡大による航空需要の増加や発着枠の増加などが、収益改善に奏功した。

宿泊施設がインバウンド対応で必要な経費を補助する支援事業が決定。3月4日から、観光庁が公募を開始。最大100万円を支援。

オンライン旅行業界の国際会議「WIT（Web In Travel） JAPAN ＆NORTH ASIA 2016」が、2016年6月2日・3日開催へ。2日間にわたり、業界のリーダーたちが世界のオンライ市場のトレンドや事例などを議論。

リクルートライフスタイルが提供する店舗での順番待ち管理アプリ「Airウェイト」にブラウザー版が登場。2016年2月25日よりH.I.S.上野本店での実証実験を開始。

北海道運輸局が2016年2月6日から3月18日まで、外国人旅行者用の周遊パス「InterCity Central Hokkaido Bus PASS」を導入。今回の実証実験を経て、パスを使った利便性や課題を検証。

長野県が調査した2015年度年末年始（2015年12月27日～2016年1月27日）の県内スキー場の利用状況によると、利用者数は前年比16.9％減の77万8000人。暖冬や雪不足のため大幅減に。

ウェザーニューズは2016年3月1日、2016年第一回の桜開花予想を発表。東京・靖国神社の開花は3月21日、大阪城公園は3月29日頃となる見通し。

国内出張の宿泊料が所定の支給額を超過してしまった場合の企業側の対応は、「超過額を出張者に実費支給する」が7割以上、「出張者が自己負担」は2割超に。労務行政研究所による調査。

スポーツを体験する旅行（スポーツツーリズム）の意識調査。旅行中にしたいスポーツのトップ3は「ウォーキング」「ハイキング」「サイクリング」。行き先選定時に重視するのは、「ロケーションのよさ」など。

日本航空（JL）は2016年3月26日から、北海道新幹線開業を記念したJR東日本とのタイアップ商品を販売。片道は新幹線を、片道は航空機を利用。

Eマーケティングのヴィージャパンは、ヤフー子会社でのダイナテックと、リマーケティング領域で連携を開始した。サイト離脱者に働きかけ、コンバージョンの改善を図り、宿泊し接サイトの予約向上につなげる。

GDS事業のアクセス国際ネットワークは2016年2月29日、AXESSホストシステムにて全日空（NH）のダイレクトアクセス機能をリリース。ANAのホストから直接空席情報（LSA）を取得可能に。

フランス・パリ市長とイル・ド・フランス地方圏議会議長が来日し、日本の旅行業界との意見交換。現地では安全対策に加え、「洗練されたもてなし」のための受入れ強化や観光開発計画も。

日本人の海外旅行意識調査で、海外旅行に行こうと思った時期の平均は「5.3か月前」。宿泊予約は平均2.9ヶ月前だった。JTBワールドバケーションズ調べ。

観光庁は、民泊の仲介業者が旅行業登録が必要であることを整理・確認。オンライン旅行会社（OTA）などの例外も想定し、「OTAガイドライン」を求めていく。旅行業者には、新たな責任の可能性も。

国土交通省が東京・港区のホテルオークラが申請した民間都市再生事業計画を認定。東京都の都市再生やホテルの国際競争力向上に寄与する計画。着工は2016年6月。

全日空（NH）は2016年2月29日、訪日外国人向け特設サイト内ぶ仮想美術館「IJC MUSEUM」を公開。館内を実際に歩くように閲覧したり日本を代表するアーチストの作品を拡大して鑑賞可能に。

キャセイパシフィック航空（C）と香港ドラゴン航空（KA）が2016年4月1日から5月31日までに発券する日本発 日本／香港便と台湾便の燃油サーチャージをゼロに。

デルタ航空は、 フォーチュン誌の「2016年世界で最も賞賛される企業」の航空会社ランキング（2016 World's Most Admired Companies Airline Industry List）において1位を獲得した。