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ヤフーの決算発表によると旅行含むショッピング事業が26.5%増で躍進。2016年度から「アプリでもヤフー」を表明。2015年度の1日あたりのブラウザ閲覧数は6割強がスマホ経由に。

2016年1月の軽井沢バス事故を受け、国土交通省が実施した貸し切りバス事業者への集中監査で、310事業者のうち240者（77.4％）で何らかの法令違反を確認。現時点で未改善の事業者は86者。

熊本地震発生時の外国人旅行者の行動に関する調査で、最も困ったことは「外国人向けの地震避難マニュアルが無く行動が理解できなかった」（36.5％）。ホテルでの避難誘導状況や要望も判明。

フォーシーズンズホテルズアンドリゾーツが、2017年に実施されるプライベートジェットツアー3種類を発表。約3週間で8～9か国をめぐる豪華な内容。

【インタビュー】　Airbnb Japanの日本代表に業界の位置づけや戦略をインタビュー。シェアリングエコノミーの代表として官民で議論が進む「民泊」ビジネス。「民泊にはさまざまな形がある」と強調。

2016年5月に開催される「伊勢志摩サミット」の経済効果は、日本全体で1078.6億円、三重県単体で328.6億円。一時的な観光収入低下やポストサミット効果も分析。中部圏社会経済研究所調べ。

日本銀行下関支店は、2015年に放映されたNHK大河ドラマ「花燃ゆ」の経済効果を約138億円と発表。放映に加え山口県・萩市「明治日本の産業革命遺産」史跡の世界遺産登録で、観光客は約149万人増に。

オリエンタルランドは東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの新開発計画を発表。「美女と野獣エリア（仮称）」をはじめ、2パークに大型アトラクション導入も。

新関西国際空港が発表した2015年度の運営概況（速報値）で、関西国際空港の総旅客数は前年比20％増の2405万人。そのうち国際線旅客数は前年比28％増の1727万人でいずれも過去最高に。

2016年ゴールデンウィークのキャンピングカーでの旅行計画に関する調査によると、目的地の首位は「東北」「九州」（いずれも15.1％）。同伴者は「夫婦2人」が約6割で最多に。日本RV協会調べ。

HISは東京と大阪に沖縄旅行専門店をオープンする。かりゆしウェアを着た沖縄経験の豊富なスタッフが対応。店舗でのイベントや物産販売など、旅行販売以上の価値を提供する店舗に。

LCCジェットスター・ジャパンとバス事業のウィラートラベルが業務提携を実施。航空とバス路線による「ハブ＆スポーク型」の観光インフラ形成を目指す。

東急ホテルズは2018年、東京ディズニーランド近くに大型ホテル「東京ベイ東急ホテル（仮称）」を開業。地上18階で客室数は640を予定。

ハワイ恒例の音楽月間「メレ・メイ」が今年もスタート。ハワイと日本で50以上のハワイアンミュージックイベントを予定。

グアムのホテルロードの中心地に、「タモン・セントラル・エアーターミナル」（TCAT：ティーキャット）がオープン。ユナイテッド航空（UA）とTギャラリアグアム by DFSの提携で。

2017年はカナダ国内の国立公園、国立海洋保護区など入場料が無料に。カナダ建国150周年を記念で。カナダ観光業界最大のトラベルマート「ランデブー・カナダ(RVC)2016」で発表。

帝国データバンクが「熊本地震の現状と今後の復興に向けて」と題する企業調査を発表。熊本県と大分県の被災地における各地・各産業への影響が判明。

ホテルを対象としたオンラインでのクチコミ評価マネージメント会社、TrustYou（トラスト・ユー）は、日本語でのBtoBウェブ上セミナー（Webinar/ウェビナー)　を定期的に開催していく。

コスタクルーズはアジア配船用の大型客船2隻の造船を発注。13.5万トン・乗客定員は4200人で、2019年と2020年に受領予定。

サービス連合が2016年の春季生活闘争（春闘）の合意状況を発表。2016年4月25日の発表対象は、JTBビジネスサポート九州労働組合。