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エイチ・アイ・エス（H.I.S.）は大分県と共同で関東地区発のオリジナルツアー商品を開発。H.I.S.の子会社クオリタは、JR九州が新たに運行する観光列車「幻の客車」の貸し切りツアーを企画。

JTB首都圏内のJTBクルーズ銀座本店は、2016年のクイーン・エリザベスの127日間のワールドクルーズで全区間添乗員が同行するツアーを発売。リッツ・ロンドンでの前後泊など付けて318万円～。

ハワイ州観光局は一般消費者向けの「Hawaii Expo 2015」を初開催。旅行会社や挙式会社のほか、物販やメディア、飲食企業などが出展し、“5感で感じるハワイ”で具体的なイメージを伝え、旅行を促す。

外国政府観光局の代表が組織する「在日外国観光局協議会（ANTOR-JAPAN：Association of National Tourist Office Representatives in Japan）」が2015年5月1日から事務局移転。

世界経済フォーラム「旅行・観光競争力レポート2015（Travel and Tourism Competitiveness Report）」で、日本は過去最高の9位。項目別では「顧客対応」「鉄道インフラ」が高評価。

デジタル広告・マーケティング事業を行うクリテオ（Criteo）のレポートによると、2015年第1四半期の世界全体でのモバイル利用率は約3割、日本と韓国は調査開始以来初の5割超に到達。

観光庁の2014年第4四半期（10月～12月）宿泊旅行統計調査（暫定値）と2014年年間値（速報値）によると、第4四半期ののべ宿泊者数は前年比2％増の約4億1972万人泊。

電通は、LGBT層が全体の7.6％、市場規模は5.94兆円との推計。旅行消費規模は1052億円でカルチャー活動の消費が活発。電通はこの消費を「レインボー消費」とした。

観光庁と農林水産省が「農山漁村の活性化と観光立国の実現」施策の一環でグリーンツーリズム推進へ。｢農林水産業と観光との連携｣をテーマとしたポスター展に共同で後援。

京都府および府内北部に位置する７市町は、2015年7月18日から11月15日までの間、「海の京都博 ～さあ、知と遊の冒険へ～」を開催。京都縦貫自動車道の全線開通に合わせて観光誘致企画を多数用意。

旅行業3種（東京都）の株式会社ジャーニー（渋谷トラベルプラザ）が事業廃止。東京都は、格安航空券など商品を受領できていない消費者が多数いることを把握。対応を発表。

東京ディズニーランドとシーが2017年以降に予定する大規模開発でテーマ方針が決定。ファンタジーランドには「美女と野獣」など、ディズニーシーの新エリアは「北欧」テーマに「アナ雪」も。

成田空港は、2014年度運用状況によると総発着回数、外国人旅客数が過去最高に。外国人旅客数は初めて1000万人を突破。LCCが多数就航したことで押し上げ。

ANAホールディングスの平成27年3月期連結決算によると、国際線の事業規模を拡大させた航空事業を中心に需要を確実に取り込んだ結果、売上高は前年同期比9.1%増の1兆7134億円となった。

JALグループの平成27年3月期連結決算によると、グループ連結売上高は前年同期比2.7%増の1兆3447億円に増えたものの、当期純利益は同10.3%減の1490億円と前年割れとなった。

過去3カ月以内に国内旅行に出かけた人の旅行体験における感情の動き調査で、旅行先で期待と実際のギャップが大きい場合に「テンションが下がる」様子が判明。アイ・エム・ジェイ（IMJ）調査。

マイクロアドは、訪日観光客向けの広告サービスを提供するマイクロアド・インバウンド・マーケティングで、韓国のSNS「カカオストーリー」を通じたインバウンドソリューションサービスを開始。

グーグル（Google）は、これまで撮影した選りすぐりのパノラマ映像を「ストリートビューで巡る絶景」としてブログ上で公開。ネス湖の水中からみる古城や立山カルデラ展望台など。

日本観光振興協会はこのほど、2015年度「観光プロモーション＠羽田空港」の実施8団体を発表。第1・第2ターミナルにて期間限定で国内観光促進展示などを行う。

青森県は、旅券発行業務や宿泊予約サイトでの割引クーポン発行業務に関する公募を開始。政府による「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用した「ふるさと地域活性化誘客促進事業」の一環。