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日本／スイス国交樹立150周年の公式開会イベント「SWISSDAYS」がスタート。これを皮切りに、今年は日本とスイスの両国内で、両国を紹介するイベントが数多く行われ、双方の国をより深く知る契機に。

2014年2月6日、日本／スイス間のオープンスカイ協定が正式発効。両国の乗入れ地点の協定上の制限が緩和され、両国の航空会社が運航可能な路線が拡大する。

エイチ・アイ・エス（HIS）グループの国際チャーター航空会社「アジア・アトランティック・エアラインズ（AAA）」は、2014年2月13日から3月5日まで、成田／バンコク線を運休。タイ・バンコクのデモの影響で。

国土交通省が発表した2013年(平成25年)11月の航空輸送統計によると、国際航空輸送の旅客数は同8.3%増の123万6174人。韓国は同8.1％減の14万2270人となり、引き続き前年割れ。

観光庁によると、2013年7月～9月期の国内観光旅行における消費額は、前年比9.7％増の4.7兆円。旅行者数も15.6％増の1.2億人でいずれも2010年以降の最高値を記録。震災前の水準を上回った。

東京都や関係省庁と民間港湾事業者など25団体で組織する東京港振興促進協議会は、10万総トンを超える大型クルーズ客船にも対応できる港湾整備の推進を盛り込んだ第4次アクションプランを制定。

日本気象協会によると、今年の桜（ソメイヨシノ）の開花は概ね平年並み。西日本は平年並みからやや早め、東日本はやや遅め。見頃は福岡が3月末から、関西、中部、関東は4月初めごろの予想。

日本航空(JL)は、2014年度の適用条件表の適用額改定にともなって、2014年4月からの燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を引き上げることを決めた。

エアアジアX(D7)は、タイ・エアアジアX(TAAX)が2月3日にタイ民間航空局から航空運送事業許可(AOC)を取得したと発表した。

航空各社の2014年度路線計画についのまとめを連載。今回は、国内LCCの新たな展開について知っておきたいポイントを解説。外航LCCの新たな展開にも目が離せない。

総務省によると、業種別に見たサービス産業の2012年の年間売上高で、旅行業は20位の4.6兆円、宿泊業は14位で5.9兆円だった。旅行業は一人当たりの売上高は8位に。

観光庁によると、2013年10月～12月の訪日外国人の旅行消費額は前年比43.4％増の3082億円。円安の影響と買物代の増加で一人当たりの旅行中支出額が増加しており、中国人の買物代は6割増に。

トラベルズー・ジャパンの旅行に関する意識・動向調査によると、日本人の2014年の1人あたりの旅行予算は34％増。海外の訪日意欲も高く、2014年の日本の旅行市場に期待が持てる結果。

中国国際航空(CA)は今年3月1日から関西/天津線(大連経由)に週3便で就航する。関西から天津への路線は2002年以来12年ぶり。

日本航空（JL）とブリティッシュ・エアウェイズ（BA)は、夏期スケジュールで羽田/ロンドン線を強化。東京/ロンドン間は毎日3便に。

ANAホールディングスは2014年3月期第3四半期の連結決算を発表した。それによると、売上高は前年同期比7.1%増の1兆2120億円と増収。しかし、費用増で減益となった。

スイス インターナショナル エアラインズ、日本・スイス　オープンスカイ締結・発効でメモリアル・フライト・セレモニー開催、日本・スイス国交樹立150周年記念イベント参加も。

テレクムスクエアは、春節（旧正月）にあわせて新千歳空港で日本国内用Wi-Fiルーターのレンタルキャンペンを実施。1日888円で。

阪急交通社は2014年4月1日付の代表取締役社長の交代を発表。代表取締役には、取締役常務執行役員西日本営業本部長の松田誠司氏を内定。現・代表取締役社長の生井一郎氏は代表取締役会長に。

ホテルマーケティング・コンサルタントの大野惠子氏による連載コラム「世界のホテル事情」。今回は、フランスのホテル・レストランでのチップ事情について。