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MM総研の調査結果で、スマートフォンを従業員等に配布する企業は3割、消極的な企業は半数強。導入予定のOSはAndroidが68.8％、iOSが40.8％で、選択理由でニーズの差が判明。

JTBの2013年9月期連結中間決算は、売上高が前期比4.6％増の6673億円、最終利益が2.7％増の107億円と増収増益。数々のプラス要因に恵まれた国内旅行部門が牽引、ただし営業利益・経常利益はともに前期を割り込んだ。

エミレーツ航空（EK）の2013年上半期の収入額は12％増の108億米ドル、純利益は2％増の1.75億米ドルを計上。座席供給量を16.9％増（ASKベース）とし、旅客数は15％増の2150万人に増加。

ニュージーランド航空(NZ)は、ボーイング787-9型機の定期運航を来年10月からオークランド/パース線で開始する。オークランド/成田線、オークランド/上海線にも投入する予定。

香港エクスプレス航空(UO)は、2013年11月21日から関空/香港線に週7便で就航するが、さらに12月8日から週4便を増便し、合計週11便で運航することを決めた。

エアアジアX（D7）は、名古屋（中部）／クアラルンプール線の開設を記念したキャンペーンを実施。同区間のエコノミークラスを6990円、プレミアムクラスを24900円で販売。

今回のレポートは、観光の危機管理と回復への道のり。危機管理の基本「減災」、「備え」、「対応」、「回復」を実践し、回復を図ったPATA、香港、HISの事例を紹介。

観光庁によると、2013年9月の主要57社の総取扱額は前年比5.0％増の5669億円。海外旅行は1.2％減、国内旅行は8.7％増で、8ヶ月連続で海外旅行のマイナス、国内旅行のプラス推移が継続。

2013年11月8～10日に開かれた「旅フェア日本2013」の来場者数は8万1287人に。来年は日本旅行業協会の「JATA旅博」と統合し、「ツーリズムEXPOジャパン」として新たな一歩を踏み出す。

新関西国際空港の2014年3月期中間連結決算は、過去最多の訪日旅客数とLCC拡充による旅客数の増加により、大幅な増収増益を達成した。

税理士の菊池美菜氏による好評のコラム。2014年4月からの消費増税が決定し、消費税が円滑かつ適正に価格に上乗せできるように税額表示に配慮の措置が決定、税別表示が可能に。

アマデウス・ジャパンは同社の報告書「アジア太平洋地域における旅行の未来を形成する４大現象」をもとに、現在と未来を見据えた旅行業務の効率化や顧客満足の向上の重要性を語った。

JTBは国際大型スポーツイベントの取組みを強化。12月1日には旅行事業本部内に推進室を設置し、各地域事業会社にも担当者を配置。2014年2月には全グループで100名規模の営業体制を整える。

国土交通省が発表した2013年（平成25年）8月の航空輸送統計によると、国際航空輸送の旅客数は前年比7.3％増の145万8000人。中国線はわずかにプラスに転化したが、韓国線は2ケタ減が続く。

内閣府の消費動向調査（2013年10月）によると、消費者態度指数は前月比4.2ポイント減の41.2となり、2013年度で最低の数値。なかでも「暮らし向き」と「雇用環境」が大幅に下落。

「街コン」の参加者は、比較的高収入で交際経験が豊かな参加者が多い傾向に。ボリュームゾーンは年収「300万円〜499万円」（男性39.7％、女性46.3％）、職業は「会社員」（男性83.5％、女性76.2％）。

東京商工リサーチが全国の経営者に実施した東京オリンピック開催に関する調査によると、回答者の約9割が「関心がある」と回答。景気予想ではプラス効果への期待約9割で、産業別では金融・保険業（47.6％）が最多。

注目されているシニアや若い女性の一人旅。働く男性に、この意向を尋ねたところ「働くお父さん世代」で意向が最も高い結果に。自由旅行をしてみたいお父さん世代は78.8％に。

成田国際空港の2014年3月期の中間連結決算は増収増益。着陸料の引下げ等で空港使用料収入は減少も、料金施策や航空自由化による新規就航や増便、国内LCC就航で好結果に。

JTBの「働く男性の旅行」調査によると、出張中に業務以外で実施したことの61.8％が土産物の購入や名物料理、名所・観光スポットへの立ち寄り。名所・観光スポットへの立ち寄りは21.5％で平均単価は4,895円。