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OTAアゴダは、日本への帰国する日本人および入国要件を満たす外国人向けに、自主隔離に対応する宿泊施設を提供する「自主隔離サポートプログラム」を開始。

タイ政府は、ワクチン接種者に対し入国後の隔離を免除するプログラム(TEST & GOおよびSandbox)を2021年12月22日から一時停止する。

世界の主要な旅行業界団体は、各国政府に対して旅行制限の解除を求める共同声明を発出。新型コロナウイルス感染防止対策によって影響を受けている旅行業界に対して財政支援を継続すべきと訴えた。

米旅行メディア「Skift」は、オミクロン株の出現によって再び揺れる観光・ホテル業界についてリポート。政府による旅行規制の有効性に疑問を投げかけ、入国を制限するよりもワクチンの公平な分配の方が重要ではないかと問題提起。

日本政府は、「オミクロン株」の感染拡大を受けて、11月30日0時以降、全世界からの外国人の入国を停止する。日本人についても当該国・地域から帰国する場合にはリスクに応じて指定施設における厳格な隔離措置を実施する。

タイ政府は、今年12月16日から3つのプログラムで入国規制をさらに緩和。陸路と海路からの入国を認めるほか、17のサンドボックス適用都市/地域では、隔離期間を現在の7日間から5日間に短縮する。

欧州委員会は11月25日、EU域外からの不要不急の旅行について、来年3月からワクチンの接種を完了したすべての旅行者の入国を承認するように勧告。ワクチンの有効期限として、1回目の接種完了から9ヶ月間と設定。

ニュージーランド政府は2021年11月24日、来年1月から海外在住の自国民の帰国、4月30日からは海外からの観光客の受け入れを認めると発表。コロナとの共存へ方針転換で水際対策緩和へ

グアムは、11月19日に発令された知事令に基づいて海外からの入国制限を緩和。ワクチン接種証明書およびPCR検査または抗原検査どちらかの陰性証明書を取得し、提示すれば入国後の隔離は免除。

運輸総合研究所は、国際交流再開に向けて、デジタルワクチンパスポートの早期導入や互換性の確保、水際対策のさらなる緩和を求めた。

令和トラベルは、 海外出入国に関する手続きを代行する「海外渡航らくらくパック」の提供を開始。煩雑な出入国に関する手続きを代行する3つのプランを用意する。

米観光専門メディア「スキフト」が、ワクチン接種証明の確認に翻弄されるツアーオペレーターの現状をリポート。偽のワクチン接種証明を確認する術はなく、現場の作業は煩雑に。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、海外渡航用の陰性証明書付のPCR検査サービスの提供を開始。検査は、新宿(Hawaii新宿マルイ本館営業所)、渋谷(渋谷本店)、池袋(池袋本店)で受けることができる。

タイ政府は、11月から指定国からの入国に対してワクチン接種者を対象に隔離免除の措置を開始したが、このほど11月第1週(1～6日)の入国者数トップ10国を発表。トップは米国、日本は1258人で4位に。

岸田文雄首相は会見で、「GoToトラベル」の再開について、ワクチン・検査パッケージを活用したより安全安心なGoToトラベルの仕組みの必要と発言。観光目的の入国規制緩和については、年内に実施する団体観光の行動管理の実効性を踏まえて、考えていくとした。

経団連は政府に対して「感染症対策と両立する社会経済活動の継続に向けて」とする提言をまとめた。入国について、年内の接種証明のデジタル化やワクチン接種証明保持者を対象に、到着地空港内での検査を免除することを求めた。

グアム政府観光局は、帰国する旅行者にPCR検査を無料で提供する。このサービスの提供に向けて、地元の複数のクリニックと提携。日本からグアムへの旅行促進を狙う。

政府は水際対策を緩和。外国人の入国でワクチン接種者に対する入国後の行動制限および新規入国制限を11月8日から見直す。商用目的での入国については、入国後の隔離期間を3日に短縮。

ニュージーランド政府は、11月14日から外国人に対してワクチン接種を義務付けたうえで、ニュージーランド市民を含めて、入国後の指定施設での滞在時間をこれまでの14日間から7日間に短縮する。

米政府は、外国人の入国で2回のワクチン接種の完了を11月8日から義務化。また、出発前検査も義務付ける。航空会社に対しては、ワクチン接種記録の照合など義務化。