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豪シドニー含むNSW州、ワクチン接種済み海外旅行者の隔離免除に、11月から受け入れ開始

豪シドニー含むNSW州、ワクチン接種済み海外旅行者の隔離免除に、11月から受け入れ開始

豪ニューサウスウェールズ州は、ワクチン接種を完了した海外旅行者について、11月1日からホテルでの14日間の隔離措義務を解除する。ただし、出発前検査での陰性証明の提示が必要に。
タイ、低リスク国からの旅行者の隔離を完全免除へ、11月から、出発前と到着後の検査は必要に

タイ、低リスク国からの旅行者の隔離を完全免除へ、11月から、出発前と到着後の検査は必要に

タイ政府は、2021年11月から政府が指定する低リスク国からの海外旅行者の入国後の隔離を免除する。まず、米国、英国、シンガポールなど。12月1日に対象国を増やし、来年1月1日にさらに拡大する予定。
世界最強パスポート2021、今年も日本が1位、シンガポールと同率で、192カ国・地域にビザなし渡航が可能

世界最強パスポート2021、今年も日本が1位、シンガポールと同率で、192カ国・地域にビザなし渡航が可能

英国の調査会社ヘンリー&パートナーズが発表したパスポートランキングによると、ビザなしで渡航できる国・地域が最も多いのは日本とシンガポール。日本は4年連続1位に。
オーストラリア、海外旅行者の受入れは来年から、まずは技能者と留学生を優先、豪国民の海外渡航は11月解禁

オーストラリア、海外旅行者の受入れは来年から、まずは技能者と留学生を優先、豪国民の海外渡航は11月解禁

オーストラリアは、海外旅行者の受け入れは来年まで行わない。受け入れにあたっては、技能者と留学生が優先。一方、ワクチン接種済みのオーストラリアシミの海外渡航は11月から認める。
国際航空運送協会、各国政府に入国規制の統一を要請、ワクチンの有効性、未成年への対応、出発前検査などで

国際航空運送協会、各国政府に入国規制の統一を要請、ワクチンの有効性、未成年への対応、出発前検査などで

国際航空運送協会(IATA)は、入国規制やワクチンの有効性の定義、出発前検査に一貫性がないことから、海外旅行の再開に向けて、新型コロナウイルスのリスク管理を簡素化するように各国政府に求めた。
G7、国際的な旅行再開に向けたハイレベル原則を採択、デジタル証明書の相互運用を共同推進へ

G7、国際的な旅行再開に向けたハイレベル原則を採択、デジタル証明書の相互運用を共同推進へ

G7交通・保健合同大臣会合がオンライン形式で開催され、国際的な人の往来を安全に再開に向けて、デジタル証明書の相互運用性を促進することなどで一致した。
緊急事態宣言解除で「水際対策」も緩和、自主隔離を10日間に短縮、国際的な人の往来の制限緩和も積極的に検討へ

緊急事態宣言解除で「水際対策」も緩和、自主隔離を10日間に短縮、国際的な人の往来の制限緩和も積極的に検討へ

菅首相は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を9月30日に解除すると発表。合わせて、来月1日からは原則として、ワクチン接種済みの帰国者の自宅待機を2週間から10日間に短縮する。
デジタル健康証明アプリ「コモンパス」トップが語った、個人データの管理への自信と日常生活への導入、今後の課題は国際的ルールづくり

デジタル健康証明アプリ「コモンパス」トップが語った、個人データの管理への自信と日常生活への導入、今後の課題は国際的ルールづくり

旅行デジタルの国際会議「トラベルテック・ショー」で、コモンパス社長のサイモン・トーリング-スミス社長が、デジタル健康パスポート「コモンパスの」の個人データの管理について説明した。
タイ政府、11月からバンコクで隔離免除へ、ワクチン接種者が対象、来年1月にかけて国境再開を4段階で計画

タイ政府、11月からバンコクで隔離免除へ、ワクチン接種者が対象、来年1月にかけて国境再開を4段階で計画

タイは、10月1日からワクチン接種から14日以上を経過した入国者の隔離期間を14日間から7日間に短縮。今後の4段階わたって国境再開を計画。11月からはバンコク全域でも。
米国、外国人旅行者に「ワクチン接種+出発前検査」の義務化を決定、入国制限緩和で航空運賃は高騰か

米国、外国人旅行者に「ワクチン接種+出発前検査」の義務化を決定、入国制限緩和で航空運賃は高騰か

米政府は、空路で米国に入国する外国人に対してワクチン接種と出発3日前までのコロナ検査の義務付けを決定。英国や欧州連合国にとっては緩和。渡航制限の対象外だった日本などは厳格化に。
米国、外国人旅行者の「旅行中の追跡」義務化を検討、ワクチン接種とセットで、航空業界は反対の姿勢

米国、外国人旅行者の「旅行中の追跡」義務化を検討、ワクチン接種とセットで、航空業界は反対の姿勢

AP通信によると、米政府は、入国規制が緩和され後も、海外旅行者に対してワクチン接種と旅行追跡の義務化を検討。航空業界は、空港での滞留時間が長くなる恐れがあるとして、施行に反対を表明。
エア・カナダ、旅先の入国要件を確認できる新デジタルツールを提供、乗継便やパートナー便でも

エア・カナダ、旅先の入国要件を確認できる新デジタルツールを提供、乗継便やパートナー便でも

エアカナダは、各国の入国要件などを確認できるツールとして「Travel Ready」の提供を開始。エアカナダ便だけでなく、乗継便やパートナー航空会社でも必要な情報を得ることができる。
タイ、バンコクなど5都市で海外旅行者の受入れ再開、10月1日から、中旬にはチェンライなど21地域も追加へ

タイ、バンコクなど5都市で海外旅行者の受入れ再開、10月1日から、中旬にはチェンライなど21地域も追加へ

タイ政府は、国境再開の第2段階として、10月1日からバンコクおよびチェンマイ、チョンブリー、ペッチャブリー、プラチュワップキーリーカンの各県で海外旅行者の受け入れを再開する。
香港、中国本土からの旅行者の隔離免除、上限は1日2000人、観光産業の復活に向けて規制緩和

香港、中国本土からの旅行者の隔離免除、上限は1日2000人、観光産業の復活に向けて規制緩和

香港は9月8日から観光業復活に向けて中国からの旅行者に対する隔離措置を解除。上限は1日2000人。到着前に陰性証明を提示し、香港滞在中も数回の検査を受けることが求められる。
タイ、入国緩和後の海外旅行者が2ヶ月で約2万7000人に、最多は米国、プーケットの現地消費額は約54億円に

タイ、入国緩和後の海外旅行者が2ヶ月で約2万7000人に、最多は米国、プーケットの現地消費額は約54億円に

タイ・プーケット島などで開始された入国緩和プログラムを活用実績を発表。タイを訪れた海外旅行者がこれまでに2万7000人を超えた。開始後2ヶ月で2万6400人。8月31日までの現地消費額は16億3400万バーツ(約54億円)に達した。
欧州理事会、米国など6カ国を渡航制限免除から除外、日本は引き続き段階的解除の対象国

欧州理事会、米国など6カ国を渡航制限免除から除外、日本は引き続き段階的解除の対象国

欧州理事会は、EUへの不要不急の渡航に関する制限について、イスラエル、コソボ、レバノン、モンテネグロ、北マケドニア、米国の6カ国を制限免除から除外。
カーニバル・クルーズ、寄港地の入国要件に合わせて乗船手続きを変更、バハマでは乗客全員のワクチン接種が義務化

カーニバル・クルーズ、寄港地の入国要件に合わせて乗船手続きを変更、バハマでは乗客全員のワクチン接種が義務化

カーニバル・クルーズラインは、ワクチン接種の進捗によって寄港地の入国要件が変わっていることから、乗客に対する乗船手続きを変更。バハマでは9月3日からすべての乗客のワクチン接種完了が要件に。
シンガポール政府、海外からの旅行者受け入れ緩和へ、対象国を4カテゴリーに分類、ワクチン接種者レーンの導入も

シンガポール政府、海外からの旅行者受け入れ緩和へ、対象国を4カテゴリーに分類、ワクチン接種者レーンの導入も

シンガポールは、ワクチン接種者の入国を4つのカテゴリーに分類、旅行者の受け入れを緩和する。日本は14日間の隔離が必要なカテゴリー3。また、9月1日からワクチン接種トラベルレーン(VTL)を導入する。
ニュージーランド、国境再開に向けた4つのステップを明確化、最終的にすべてのワクチン接種者は隔離免除へ

ニュージーランド、国境再開に向けた4つのステップを明確化、最終的にすべてのワクチン接種者は隔離免除へ

ニュージーランド政府が、国境再開に向けた具体的なロードマップを策定。安全な旅行に向けた新たな道筋の構築を目的に、4ステップを提示。
ニュージーランド政府、2022年初めに海外旅行者の受入れ開始へ、低リスク国からのワクチン接種者は入国後の隔離免除

ニュージーランド政府、2022年初めに海外旅行者の受入れ開始へ、低リスク国からのワクチン接種者は入国後の隔離免除

ニュージーランド政府は12日、2022年初頭にも海外旅行者の受け入れを始めると発表。低中高のリスク国に分けて、慎重な管理のもとに国境を再開。しかし、現時点でリスク国の分類は発表していない。

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