検索タグ "観光庁"

2020年11月10日時点の住宅宿泊事業の届出件数は2万7708件で、2018年6月15日の法施行日から約12.5倍に増加した一方、事業廃止件数も7807件に増加。最大の理由は「収益が見込めないため」。

観光庁は5月に施行された「文化観光推進法」に基づく拠点計画、地域計画として、15件を第2次認定。海外宣伝などを支援する。

米国大使館商務部が観光庁の後援のもと、2020年12月2日にオンラインセミナーを開催。「デジタルトランスフォーメーション（DX）」をキーワードに、これからの地域観光経営と経済活性化を議論。

2020年7～9月期の日本人国内旅行消費額（速報）は、前年同期比56.3%減の2兆9241億円となり、前期の83.3%減から減少率は大きく改善。日本人国内延べ旅行者数(速報)は、同49.4%減の8574万人。一人一回あたり旅行単価は3万4104円に。

GoToトラベル事業の地域共通クーポン(電子クーポン)の受け取りにSMS認証が必要に。旅行の予約を無断キャンセルする手口で不正取得される事例が相次いだことから。

観光庁は「GoToトラベル」事業の感染防止対策を強化する。新型コロナ第3波が鮮明になるなか、対策分科会から11月9日に「緊急提言」が示されたことなどを受けた。

日光市は「日光西町回遊グリーンスローモビリティ」実証実験を開始した。観光客の回遊性を高め、満足度向上、滞在時間の延長につなげたい考え。期間は12月20日まで。

2020年9月の大手旅行48社の総取扱額は前年同月比78.9％減の919億4385万円。国内旅行はGoTo効果で、減少率は8月の76.3％減から62.8％減へと13.5ポイント回復。

Go To トラベル事業の利用者は、7月22日の開始から10月31日までの利用者泊数が少なくとも3976万泊、割引支援額は少なくとも2087億円に。7月と8月の宿泊単品の利用価格は、1万円までの価格帯が全体の63.9%を占めた。

2020年9月（第1次速報）の延べ宿泊者数は前年同月比47.6％減の2555万人泊。そのうち、日本人は同37.4％減の2534万人泊で8月(第2次速報)の51.8％減から14.4ポイント改善した。

「Go Toトラベル事業」の2020年7月22日～10月15日までの利用人泊数は約3138万人泊。割引支援額は約1397億円に。1ヶ月で利用者、割引額とも倍増。

ワーケーション・ブレジャーの普及促進へ、観光庁が官民横断型の検討委員会を発足。「新たな旅のスタイル」を推進。

観光庁の発表によると2020年8月の大手旅行48社の総取扱額は前年同月比86.3％減の670億1538万円。国内旅行は、GoToトラベル効果で減少率は回復、同76.3%減の627億3286万円に。

住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の届出件数は2020年10月7日時点で2万7484件。コロナ禍で事業廃止も増加。

観光庁が観光地域づくり法人（日本DMO）の追加登録を発表。

観光庁職員が北海道でワーケーション体験を実施へ。

国土交通省が10月13日、政府の観光支援策「GoToトラベル」をめぐり給付金枠を追加配分。

観光庁はニュー・ノーマルに合致し、コロナ禍からの観光交流復活に資するソリューションをMICE中心に広く公募する。応募締め切りは11月6日。

観光庁は、IR整備計画の基本的な方針を修正。整備計画申請期間を先延ばし、修正基準を修正。事業者との接触ルールなど盛り込み。

G20観光大臣会合が開催された。宣言では、旅行・観光産業がより迅速な経済復興の原動力になるとの認識で一致。中小の観光事業者に対するデジタルスキル開発をサポートなど盛り込まれた。