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観光庁は、「GoToトラベル事業」参加の宿泊施設における感染防止対策の実施状況について、第2回の調査結果を発表。42施設のうち何らかの指導を行った施設は24施設。

観光庁は、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、地域が一体となって行うインバウンド受入環境整備を支援する「ホストタウン等緊急対策事業」の第3期公募を開始。特に飲食店、小売店などでのインバウンド対応を重点的に支援。

観光庁は、2020年度から開始した「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」について、18件を支援対象地域として選定した。

観光庁は今年5月に施行された「文化観光推進法」に基づく拠点計画、地域計画として、「いかす・なら地域計画」「徳川美術館」など10件を大臣認定した。同法に基づく認定は初めて。

観光庁は、8月19日と20日に第2回となる「GoToトラベル事業」に参加する宿泊施設の新型コロナウイルス感染防止対策の実施状況を調査する。各地方運輸局が主体となり、中小規模の宿泊施設を中心に個別訪問する。

観光庁は、重点支援DMOとして32法人を選定。観光庁、地方運輸局など職員の現地派遣。観光庁補助事業の活用による事業支援や地域のニーズに応じた情報提供などの多面的な支援を実施する。

観光庁が発表した主要旅行業者47社の旅行取扱状況（速報）によると、2020年6月の総取扱額は前年同月比92.9%減の287億8680万円。前月よりやや改善。国内旅行が同87.9％減の266億9400万円で、回復の兆しが見える。海外旅行パッケージは取扱額も人数もゼロ。

観光庁が「GoToトラベル事業」の予算配分について新たな見解。現在対象外の人の利益のため、事業を進めるにあたり時期的な配分にも配慮。また、配分のペースに合わせた計画的な予算の執行を事業者個別に支援できる体制を整える。

観光庁が「GoToトラベル」事業参加の宿泊施設における感染拡大防止策の実施状況の調査結果を公表。大半が3密対策を実施している一方、54施設中12施設に一部指導を行った。

観光庁の訪日客向け災害情報アプリで熱中症警戒アラート（試行）を開始。環境省と気象庁による同アラートを訪日客向けにプッシュ通知できるように。

観光庁は8月6、7日、「GoToトラベル」事業に参加している宿泊施設の感染防止対策の実施状況を現場調査する。全国に10ある地方運輸局、GoToトラベル事業運営事務局がに抜き打ちで個別訪問。

観光庁が発表した宿泊旅行統計によると、2020年6月（第一次速報）は前年同月比69.6％減の1394万人泊。5月の85％減からは回復したものの、依然として厳しい水準。

観光庁では、地域旅館産業の抱える構造的課題を解決するため、生産性の向上と高付加価値化を促すスキームの構築を進める。地域連携の核となる旅館が新陳代謝の担い手となるための新しい仕組みの創設を支援。

ICTの先進的サービスで訪日外国人旅行者の地方観光の満足度向上へ。観光庁がインバウンドベンチャー32社の一覧を発表。

「GoToトラベル」キャンペーンが始まった。団体旅行の取り扱い、東京発着を支援対象外にしたことへの対応などを観光庁が発表したQ＆Aから最新情報をまとめた。

観光庁は2020年7月豪雨による被災地域を、ボランティアツアー適用地域に認定した。ボランティア団体、NPO法人や大学が、現行の旅行業法に抵触せず、迅速に運送、宿泊を提供できる。

「GoToトラベル」は27日以降、旅行事業者ごとに事業を活用した割引での販売が開始されるが、すでに割引前の旅行代金で予約・支払いした旅行者に対する還付手続きの詳細について観光庁が公表した。

GoToトラベル運営事務局は、東京発着旅行のキャンセル料の取扱いについて、事業者に対してキャンセル料を収受しないように要請した。

観光庁が2020年7月21日付の人事異動を発表。新・観光庁長官には総合政策局長の蒲生篤実氏が就任。

観光庁がGoToトラベル事業に関するコールセンターを開設した。消費者、観光関連事業者双方から相次ぐ問い合わせに対応する。