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観光庁は、日本版DMOについて、登録制度を厳格化するとともに、観光地域づくり法人の役割や取組内容を具体的に解説するガイドラインを作成。4月中の施行を予定する。

2020年1-3月期の訪日外国人消費動向(1次速報)によると、訪日外国人の旅行消費額は前年同期比41.6%減の6727億円。一方、一人あたりの消費額は同18.8%増に。

観光庁は2020年4月10日から、「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」の公募を開始した。訪日客を取り込む体制を整備し、地方での長期滞在や消費拡大を目指す。

観光庁は2020年3月31日付けで、新たに「日本版DMO」12団体と「日本版DMO候補法人」14団体を追加登録。これにより、「日本版DMO」は162団体、「日本版DMO候補法人」は119団体に。

観光庁は2020年3月31日、2019年の訪日外国人消費動向の確報値を発表。すでに速報値が公表されていたが、最終的に旅行消費額は前年比6.5％増の4兆8135億円（速報値から22億円プラス）となった。

観光庁は「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の2019度予備費の公募を開始。対象は外国人観光案内所や公衆トイレの洋式便器の整備及び機能向上など。

日本観光振興協会は、観光庁の田端浩長官に対し、JATAをはじめとした観光関連団体と連盟で、新型コロナウイルス感染拡大による伴う観光関係の要望書を提出。

観光庁が2020年4月1日付で人事異動を発表。

観光庁は新型コロナ感染拡大で訪日外国人が急減しているのを受け、状況変化に直面している通訳案内士向けの特別窓口を地方運輸局、観光庁内に設置。

観光庁が旅行会社9社に行政処分。聴聞会を開催へ。

観光庁関係で36億円の予備費使用が決定。訪日旅行控え防止や回復期の基盤整備などを実施。

観光庁によると、2019年の東北6県の外国人延べ宿泊者数は前年比21.0％増の155万7910人泊。政府目標（150万人超え）を予定より早く達成。

観光庁が、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンなどを対象に、多言語化やキャッシュレス決済などの訪日客受け入れ事業を緊急支援。対応が遅れている地域の整備急ぐ。

観光庁は、訪日外国人旅行者がSNSに投稿した内容を、AIツールを用いて分析する調査を初めて実施。ケーススタディの滋賀県では、英語と中国語で観光コンテンツの評価に違いが。

2019年の日本人国内旅行消費額（速報）は前年比7.0％増の21兆9114億円に。。一人一回あたり旅行単価は同2.4%増の3万7349円。

観光庁は、特定の国・地域から来訪する観光客の割合が高い観光地において、誘客市場多角化の取り組みを実施する。新規市場の開拓・多角化に取組む地域を3月19日まで公募。

観光庁が訪日客の健康確保・新型肺炎の感染防止の取り組みを強化。交通や観光関係の事業者に周知徹底を改めて要請。

新型コロナウイルスによる中国ツアー中止の影響を踏まえ、観光庁が宿泊事業者向けの相談窓口を設置。

観光庁と日本旅行業協会(JATA)は「日本人海外旅行者数2000万人達成祝賀会」を開催。官民の代表者がそれぞれ挨拶に立ち、2000万人の意義と今後の取り組みについて語った。

2019年11月の主要旅行業者48社の総取扱額は前年比2.3％減の4237億5679万円。パッケージは、海外、国内、インバウンドとも前年割れに。