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主要旅行業者47社の2020年5月の総取扱額は前年比98%減で前月よりもさらに悪化。外国人パッケージツアーでは取扱額も取扱人数がゼロに。

観光庁は、地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業として感染症対策事業の公募を開始。訪日外国人旅行者を含む受入環境整備の一環。

「♯GoToキャンペーンを中止してください」がTwitterトレンドTop10入り。感染防止で公共観光施設の閉鎖を検討する自治体も。

「令和2年7月豪雨」の被災宿泊事業者向け相談窓口が、北信越と中部の各運輸局にも設置。

観光庁では、地方自治体や観光地域づくり法人（DMO）向けに、国際基準に基づいた「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」を策定、

観光庁は、公共交通事業者による「外国人観光旅客利便増進実施計画」を取りまとめ、訪日客の利用の多い指定路線で、計画通りに進んでいることを確認した。

観光庁が発表した宿泊旅行統計によると、2020年5月（第1次速報）の延べ宿泊者数は前年同月比84.8％減の781万人泊。前月よりもさらに大きく落ち込む結果に。

観光庁は、熊本県を中心に豪雨による甚大な被害が出ていることから、九州運輸局内に特別相談窓口を設置。活用可能な支援策などを紹介する。

観光庁が「宿泊施設アドバイザー派遣事業」を実施。新型コロナで宿泊産業が深刻なダメージを受けるなか、高付加価値化、収益力向上に取り組む宿泊施設を支援する目的。

観光庁は、日本旅行業協会(JATA)に対して、感染防止対策の徹底に配慮したうえでの適切な修学旅行実施とGoToトラベルの活用を会員に周知するように求めた。

観光庁の海外インセンティブ誘致支援事業で対象都市が決定。

観光庁が2020年7月1日付で人事異動を行った。

観光地の滞在コンテンツ造成事業を観光庁が支援、感染症対策の必要経費も対象に。

観光庁が6月25日付で課長級人事を発表。観光戦略課長に国際観光課長の小林太郎氏。

観光庁は、資格を持たない外国語ガイドの実態把握調査を実施。対応言語、ツアー内容、ガイド時間、年齢など通訳案内士とは異なる傾向に。都市と地方との格差も明らかに。

主要旅行業者48社の2020年4月の総取扱額は前年比95.5%減、国内、海外、外国人いずれも90%以上の減少。パッケージツアーでは海外と外国人の取扱人数がゼロに。

観光庁がスノーリゾート地域の活性化に向けた報告書を公表。2019年12月から2020年3月にかけて有識者らによる検討会を開催し、国際競争力の高いスノーリゾート形成のための投資環境モデルの議論を重ねていた。

観光庁は、国内旅行需要喚起策「GoToトラベル」の事業概要と事業を進める運営業務の公募内容を発表。対象には宿泊施設による直販や団体旅行も。運営業務の公募は6月29日締め切り。

政府は6月16日、2020年版観光白書を閣議決定。今年度は新型コロナの影響とその対策を盛り込んだほか、日本人国内旅行の動向と活性化について触れ、その重要性を強調している。

観光庁は2019年8～12月に実施していた「訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査」の結果を公表。旅行保険加入率は約74％だった一方、旅行業者・宿泊施設からは、課題として「会話対応・通訳が十分できない」を挙げる声が多く上がった。