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観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2018年6月の総取扱額は前年比3.7％増の4306億1939万円。国内旅行は微減。

観光庁が発表した「旅行・観光消費動向調査」によると、2018年第2四半期の日本人国内旅行消費額（速報）は前年比0.5％減の5兆1315億円。のべ旅行者数は前年比13.4％減の1億4752万人に。

観光庁が2018年度「ユニークベニュー利用促進に向けた地域連携モデル構築事業」の対象地域を決定。採択地域は泉佐野市、群馬県、広島市。

観光庁は、外国人観光旅客利便増進措置に関する基準およびガイドライン案を取りまとめた。これは、国際観光振興法の一部改正を受けて行われたもの。公共交通事業者によるWi-Fi整備、トイレの洋式化、クレジットカード対応など。

観光庁が発表した主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、2018年5月の総取扱額は前年比1.9％増の4804億2516万円。海外・外国人旅行は前年比増を記録した一方、国内は微減に転じた。

MICEでのインバウンド消費額を現在の5倍強の8000億円へ。観光庁が国際競争力強化への重点施策を発表。

観光庁が「MICE開催による経済波及効果測定のための簡易測定モデル」をバージョンアップした。従来の測定対象は都道府県・国際会議観光都市のみだったが、今回よりすべての市町村で測定可能に。

観光庁がスポーツ庁および文化庁と共同で、「スポーツ文化ツーリズムアワード2018」の公募を開始。観光客の拡大や長期滞在を促す優秀な取り組みを表彰する。

観光庁が平成30年7月豪雨の被災に向けた観光支援事業費補助金を創設。災害救助法が適用となった11府県の宿泊施設などに対して補助金を提供。

西日本豪雨の観光対策で、政府が約44億円の投入を決定。宿泊割引で1人泊あたり4000円～6000円を支援。代替交通機関の提供、風評被害の解決に向けたデータ分析等も。

観光庁が2018年7月31日付で、日本版DMOの第3弾登録（16法人）と、同候補法人の第13弾登録（10法人）を実施。

観光庁が国内6地域に関する観光圏整備実施計画を認定。3月末で期間終了となった箇所を再認定したもの。認定地域は合計13ヶ所となる。

観光庁が2018年7月31日付の人事異動を発表。新・観光庁長官には国土交通審議官の田端浩氏が就任。

若者の海外旅行活性化の有識者会議の最終とりまとめを発表。「海外体験」を企業採用の評価や大学単位取得とする推進や、ビジネスモデル転換など具体策が発表。

観光庁は2018年7月27日付で人事異動を発表。

観光庁が、東洋大学、横浜商科大学、信州大学など全国10大学で「地域の観光産業を担う中核人材育成講座」を開講。主な対象は宿泊施設や旅行業など、観光業に従事する社会人。

観光庁は2018年7月23日付で人事異動を発表。外務省在フランス日本国大使館の太田奈緒美氏が国際観光課長補佐に就任。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2018年4～6月期　一次速報）によると、訪日外国人旅行消費額は1兆1233億円。クルーズ客の消費動向も発表。

観光庁が発表した主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、2018年4月の総取扱額は前年比7.4％増の4354億6173万円。分野別ランキング上位5社をグラフ化。

観光庁が、宿泊施設のバリアフリー化推進事業で対象事業者を発表。最大500万円の大規模改修費用補助など。