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観光庁は3月29日付で、日本版DMO第5弾登録（21法人）と同候補法人の第15弾登録（14法人）を行った。これにより、日本版DMOは123法人、候補法人は114法人に。

観光庁が世界水準のDMO構築で中間とりまとめ公表、意見分かれた対外プロモーションは、DMOが素材を用意したうえで日本政府観光局が一元的に管理との方向。

国土交通省がこのほど、非常時の外国人旅行者に向けた緊急対策の進捗を公開。災害情報発信フローも発表。

観光庁が、外国人向け災害時情報提供アプリ「Safety tips」のデータを活用できるAPIを公開。地震情報や津波情報などを外部アプリで取得・利用可能に。

観光庁が2019年4月1日、人事異動を発表。

JATAが訪日旅行の持続可能な発展で提言書を観光庁に提出。自然災害への対応や地域との共生など、具体的な課題や解決策を提示。

観光庁が、訪日外国人の「道の駅」利用状況を初調査。レンタカー利用者は増加しつつも、道の駅を知らない人が半数以上の結果に。

20歳の若者に海外旅行を無料提供するプロジェクトが実現。国際感覚の育成と日本の良さの再発見を促し、グローバル人材の拡大を図る。JATAが主導で関係省庁や団体、関係企業などの官民一体で推進。

経済産業省が2019年3月15日、大阪で「キッズウィーク推進シンポジウム」を開催。関係省庁ほか、群馬県草津市や岐阜県白川村など、導入・実施地域から関係者を招聘。パネルディスカッションや分科会を通じた知見の共有と情報交換をおこなう。参加無料。

経済産業省が2019年3月、東京と大阪で「キッズウィーク推進シンポジウム」を開催。観光産業と連携した取り組みなどについて、関係省庁ほか、群馬県草津市、岐阜県白川村などの自治体が登壇。パネルディスカッションや情報交換をおこなう。参加無料。

観光庁がインバウンド受入環境の国情を目的に、公共交通機関の多言語表記を全国調査を実施。主要交通ターミナルや鉄道・バス事業者のホームページなどを対象に。

観光庁発表の「旅行・観光消費動向調査（速報）」によると、2018年（ 1月～12月）の日本人国内旅行消費額は前年比2.8％減の20兆5160億円。一方で1人当たりの単価は上昇。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2018年12月の総取扱額は前年比4.4％増の4057億4587万円。主要5社では阪急とHISが好調。

観光庁がキッズウィークのロゴマーク募集。家族旅行促進で、一般への周知と商品造成促進を図る。

観光庁は2019年6月めどに、インバウンド需要獲得に向けた日本旅館の生産性向上や高付加価値化に向けた有識者の議論を取りまとめる。1月28日に有識者による第1回検討会開催。

観光庁によると、2018年9月末日時点で全体の16%の民泊が適法性が確認されず。前回よりも4ポイント改善。住宅宿泊仲介業者など扱う民泊件数は41,000件に増加した。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2018年11月の総取扱額は前年比2.8％増の4766億6484万円。

観光庁が、健全な民泊サービスの普及を目指し、新たな民泊運営システムの開発に着手。違法性が疑われる物件の特定につなげる。

観光庁は2019年1月24日、スポーツ庁、文化庁と共同で「第3回スポーツ文化ツーリズムシンポジウム」を開催する。3庁長官によるトークセッションも行われる。

観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査によると、2018年の訪日外国人旅行消費額は前年比2％増の4兆5064億円で、過去最高を更新。一方で、2020年8兆円の政府目標には程遠い状況も明らかに。