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観光庁が、健全な民泊サービスの普及を目指し、新たな民泊運営システムの開発に着手。違法性が疑われる物件の特定につなげる。

観光庁は2019年1月24日、スポーツ庁、文化庁と共同で「第3回スポーツ文化ツーリズムシンポジウム」を開催する。3庁長官によるトークセッションも行われる。

観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査によると、2018年の訪日外国人旅行消費額は前年比2％増の4兆5064億円で、過去最高を更新。一方で、2020年8兆円の政府目標には程遠い状況も明らかに。

旅行業界の関係各社が集う、毎年恒例のトラベル懇話会「新春講演会」が行われた。今年の講演は、東京都知事の小池百合子氏が登壇。東京オリンピックに向けた東京都の取り組みや観光施策について語った。

観光庁が2018年12月21日付で、日本版DMO第4弾登録（16法人）と同候補法人の第14弾登録（15法人）を実施。

DMO推進機構が2019年2月1日に「第3回DMO全国フォーラム」開催。世界水準のDMO構築テーマに。基調講演は観光庁観光地域振興部長の平岡氏。

観光庁の田端長官はこれから展開として、観光産業の基幹産業化に向けた課題解消が重要と言及。インバウンド分野では引き続き地方誘客と消費拡大を推進していきたいとしている。

観光庁・スポーツ庁・文化庁が、共同開催中の「スポーツ文化ツーリズムアワード2018」受賞団体を発表。全5件を選定。

政府が2019年度（平成31年度）予算案を閣議決定。観光庁の予算額は2.2倍の711億600万円、そのうち東北復興枠を除く一般会計予算は2.4倍増の665億9600万円に。

観光庁によると、2018年10月時点の免税店数は4万7441店。地方は1万8096店で政府の年内2万店目標に届かずも、中国四国地方が検討している。

観光庁が2018年12月20日、インバウンドによる地方鉄道利用促進をテーマとする有識者検討会を開催。沿線生きがいからの誘客に向けた取り組みの方向性などを議論。

与党が2018年12月14日、税制改正大綱を発表。2019年（平成31年度）、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充策として、臨時免税店制度を創設をおこなうことが決定。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2018年10月の総取扱額は前年比3.3％増の4885億4429万円。海外旅行と外国人旅行は前年比1割増となった。

民泊仲介業者による業界団体「住宅宿泊協会（仮称）」が設立へ。

Trip.comの在庫ない客室販売の問題で、観光庁がシートリップジャパンに立ち入り調査を実施。

観光庁が「スノーリゾート地域の活性化に向けたモデル事業」として、秋田県仙北市と、新潟県湯沢町・十日町市の事業を選定。

観光庁発表の2018年9月の宿泊旅行統計調査（第2次速報）によると、延べ宿泊人数は前年同月並みの4216万人泊。外国人は6.6％増の633万人泊で、9月として最高を記録。

観光庁が、民泊事業（住宅宿泊事業）の届出に関する実態調査の結果を発表。全国101自治体に対して実施したもの。

観光庁は2018年11月28日、「日本の魅力発信に向けたクルーズ着地型観光の充実のための検討会」を開催する。旅客増加の一方で地域の機会損失が生じていることが背景にある。

観光庁発表の「旅行・観光消費動向調査（速報）」によると、2018年第3四半期（7月～9月）の日本人国内旅行消費額は前年比3.9％増の6兆5079億円。旅行者数は減少したものの、一人一回当たりの単価は増加傾向に。