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観光庁が2018年4月1日現在の消費税免税店舗数を発表。全国的に増加傾向も、その伸びは鈍化。

観光庁が2018年5月21日、「第1回違法民泊対策関係省庁連絡会議」を開催。

「観光活性化マザーファンド」がこのほど、木の家専門店谷口工務店への投資を実行。滋賀県・大津市での古民家活用を通じた地域活性化事業が対象。

観光庁が「テーマ別観光による地方誘客事業」で17テーマを選定。地方誘客を目的に、17件のうち4件が新たなテーマ。「食」や「宙（そら）」など。

国土交通省が、観光庁と関連があるかのような内容を示すウェブサイトについて、注意を喚起。

観光庁が2018年5月7日時点の自治体の民泊条例状況を公開。全150自治体のうち、北海道や札幌市、北海道や札幌市や都内18区など46自治体で区域・期間制限を含む条例を制定。

観光庁が発表した2018年2月の主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、総取扱額は前年比3.2％増の4217億5416万円。海外・外国人・国内旅行分野について、トップ5社の推移を比較。

国際短編映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル & アジア（SSFF & ASIA）」実行委員会が、今年の観光映像の最終候補10点を発表。大賞作品は6月の映画祭オープニングで発表される。

観光庁が訪日旅行者の保険加入状況と医療受診の実態調査を実施。医療費をカバーする旅行保険に加入していた人は、全体の73％との結果に。

国際MICE全体の経済波及効果は1兆円超に。観光庁が国際MICE全体について初算出を行なった結果の概要を発表。

観光庁が「2020年までに訪日旅行消費額8兆円」達成に向け、体験型観光による消費を促進。このほ提言書をまとめ、今後の方向性や施策を整理。

4月9日に発生した島根県西部の地震について、社会福祉協議会などによる被災地域のボランティアツアーが可能に。

観光庁がアジア4か国・地域（韓国、台湾、香港、中国）の消費傾向を分析。リピーターほど「消費額が多い」といった共通点のほか、国・地域ごとの特徴を整理。

観光庁が「標準住宅宿泊仲介業約款」を公示。民泊新法で定められている「民泊仲介業者の届け出」に関連する約款として、契約の成立・変更・解除、損害賠償責任などについて記載。

広島県と香川県で新たな地域通訳案内士が誕生する。両県からの申請を受けてこのほど観光庁が同意。2018年7月頃から研修受講者を募集。

観光庁が発表した2018年1月の主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、1月の総取扱額は前年比3.2％増の3762億8911万円。前月に続き海外・訪日旅行は前年比増、国内はマイナス推移に。

観光庁が宿泊施設の地域連携について実態調査を実施。観光庁が推進する「泊食分離」の導入状況とその効果などを発表。

観光庁が、日本版DMOの第2弾登録と日本版DMO候補法人の第12弾登録を実施。これにより、日本版DMO登録法人は合計70件、候補法人は合計128件に。

観光庁が2018年4月1日付の人事異動を発表。

観光庁は2018年3月27日より、コンベンションビューローの機能高度化支援事業を展開。参加都市の公募を開始する。