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日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）の新年会が開催。旅行会社、政府観光局などのトップが集結、今年は、海外旅行促進への取り組みで新税「国際観光旅客税」が有効に活用されることへの期待も高まる。

観光庁が発表した2017年10月の主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、総取扱額は前年比1.9％増の5189億667万円。海外・訪日旅行は前年比増、国内はマイナス推移に。

観光庁長官の田村明比古氏が2018年を迎えるにあたって年頭所感を発表。田村長官はこれからの展開には広い意味で観光産業のグレードアップが必要になることを示唆。2018年は日本の観光産業の力の見せどころになるとしている。

政府は2019年1月から徴収する「国際観光旅客税（仮）」（いわゆる出国税）について、使途の基本方針を発表。国家公務員人件費や国際機関分担金には充当しないことも明記。

政府が2017年12月22日、2018年度（平成30年度）予算案を閣議決定。観光庁の予算額は前年度比15％増となる293億6500万円。そのうち復興枠を除く一般会計予算は248億円で37億6500万円増加。

自民党と公明党が2017年12月14日、2018年度予算編成大綱と税制改正大綱を発表。「国際観光旅客税（仮称）」の創設に関する具体的な内容を記載。

与党は、2018年度税制改正大綱で、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充と免税制度で手続き電子化を進めることを決定。「一般物品」と「消耗品」でそれぞれ5000円以上とされてきたものを、合算に。電子化も。

観光庁が海外旅行促進で有識者会議設置。若者の海外旅行離れに対し、旅行阻害要因と今後の活性化方策などを検討。

観光庁が業界関係団体に向け、2017年度（平成29年度）年末年始のテロ対策の徹底について注意喚起。旅行需要が発生する時期に旅行者の安全確保に万全を期すよう促すもの。

観光庁による2017年9月の主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報で、総取扱額は前年比1.3％増の4999億9189万円。海外旅行は4.3％増、外国人旅行は14.8％増、国内旅行は1.3％減に。

観光庁とスポーツ庁、文化庁の3庁連携による「スポーツ文化ツーリズムアワード」が発表。

観光庁が、民泊など有償での住宅宿泊利用に関する分析結果を発表。国別ではシンガポールとフランスがトップ2。属性別の動向やかかった宿泊費も分析。

観光庁が発表した「旅行・観光消費動向調査」によると、2017年第3四半期の日本人国内消費額（速報）は前年比0.6％増の6兆1999億円。旅行者数合計は1.7%増の1.85億人に。

観光庁が国内免税店数の最新情報を発表。1年で1割増に。都道府県別では東京が最多の1万1000店超えに。

観光庁が2017年8月の主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報を発表。8月の総取扱額は前年比2.2％増の5980億3369万円。分野別のランキング上位5社比較グラフを掲載。

「出国税」は「1000円を超えない範囲」、税収の一部を地方自治体へ譲与する譲与税の創設も、適切な対応が「適当」。観光庁の有識者検討会が議論をとりまとめ、提言を発表。

観光庁は「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」が2018年1月4日に施行されることにともない、旅行業法施行規則等の一部を改正する省令を2017年10月31日に公布し、旅行サービス手配業者の登録にかかる申請様式を定めた。

観光庁は、新たな観光財源のあり方検討会で、中間取りまとめ案を議論。日本人含む出国旅客への税方式の徴収で意見が一致。一人当たりの負担額は未定も、財源規模は年間数百億円に。

観光庁が発表した2017年7月（第2次速報）の宿泊旅行統計調査によると、延べ宿泊数は前年比1.2％増の4485万人泊。地域別では大阪の施設稼働率が高水準に。

観光庁が民泊新法の関係省令を交付。同法の規定を実施に伴う各種規則が明らかに。