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「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」に関する政令が8月15日に閣議決定。「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」は、2018年１月４日に施行されることに。

2017年第2四半期（4月～6月）の日本人国内旅行消費額（速報）は前年比1.6％増の5兆4,018億円となったものの、日本人国内旅行の1人一回あたりの旅行単価は1.4％減の3万1,733円と前年を下回る結果となった。

観光庁が大幅に人員を拡充。2017年4月段階で約150名だった体制から今秋にかけて約100名の増員を図り、総勢約250名体制に。具体的な組織図を総務課長に聞いてきた。

観光庁が「日本版DMO」候補法人として、新たに12件を追加登録。

観光庁がてるみくらぶの経営破綻を踏まえ、再発防止と消費者保護の方向性をまとめ。第1種旅行業者に対する監督を強化、旅行会社破綻の際の弁済制度の水準を引き上げる。

観光庁が、2017年5月と6月の宿泊旅行統計調査の結果を発表。5月の外国人宿泊者数は、同月で過去最高。稼働率が8割以上の都道府県も増加傾向に。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2017年4月～6月期・速報）で、外国人旅行消費額は前年比13.0％増の1兆776億円に。一人当たりの旅行支出は前年比6.7％減の約15万円。

観光庁が発表した2017年4月（第2次速報）の宿泊旅行統計調査によると、延べ宿泊数は前年比3.5％増の3968万人泊となり、4月として過去最高。引き続き大阪の宿泊施設が高稼働状態に。

観光庁が2017年7月1日付の人事異動を発表。観光戦略課調査室長や観光産業課長などが交代。

観光庁が宿泊施設のインバウンド受入れ環境整備の必要経費を補助する支援事業、第4回の公募を開始。今回は館内公共部分のWi-Fiやトイレの様式化、多言語化などが対象。

観光庁が2017年6月21日、訪日外国人を対象とする宿泊施設の対応支援事業で66団体を認定。各団体の計画内容も公開。

経営破綻したてるみくらぶの問題を受け、観光庁は再発防止と消費者保護を図るための検討会を開催。今回は企業ガバナンスをテーマに、チェック体制や前受金規制、通報制度などについて意見を収集。

観光産業の生産性向上と競争力強化に向けた観光庁の検討会が開催。観光産業のみならず、金融機関と一体となった地域産業活性化の必要性にも言及。

観光庁が発表した2017年3月（第2次速報）の宿泊旅行統計調査によると、延べ宿泊数は前年比1.6％増の4273万人泊。また、4月（第1次速報値）は、外国人が16.1％増で大幅に増加。

訪日外国人医療支援機構が2017年6月23日、東京にて「第1回訪日外国人の医療支援情報セミナー」を開催。観光庁や構成労働省からの登壇も。

2017年6月9日、参院本会議にて住宅宿泊業務法（民泊新法）が可決・成立。年間営業日数上限は原則として180日。ホストには自治体への登録義務が発生。

観光庁の旅行・観光消費動向調査によると、2017年第1四半期（1月～3月）の日本人国内旅行消費額（速報）は、前年比0.1％増の4兆4154億円。日帰り旅行単価は増加傾向に。

観光庁が2017年5月30日、2017年度（平成29年度）版観光白書を発表。「持続可能な賑わいを有する観光地づくりに向けて」と題した課題提起や取り組み方針も。

政府が2017年5月30日、「観光ビジョン実現プログラム2017」を発表。「2020年訪日外国人旅行者数4000万人」など目標実現に向けた最新施策を展開へ。

2017年4月1日現在の全国の消費税免税店数は合計4万532店。半年で4.9％増（1879店増）を記録。観光庁が発表。