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新たな観光財源は「必要」で一致、観光庁の検討会で、使い道や徴収手法は議論続く
新たな観光財源のあり方検討会で、とりまとめに向けた論点整理の2回目が開催。日本人を含む出入国者に対して「税方式」での徴収が有力か。
【図解】旅行会社トップ5社の7月実績、外国人旅行はHISが６割増で2位に浮上 ―観光庁（速報）
観光庁が発表した2017年7月の主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、総取扱額は前年比2.4％増の4896億7885万円。
新たな観光財源、有力候補は「出入国」徴収、11月中には中間とりまとめへ －観光庁
新たな観光財源確保に向けた検討会で、論点整理が開始。11月中に中間とりまとめへ。
訪日外国人の消費額が3割増、一人当たり支出もプラスに好転、最高はベトナムの26万円 ―観光庁7～9月期（速報）
観光庁による訪日外国人消費動向調査（2017年7月～9月期・速報）で、外国人旅行消費額は前年比26.7％増の1兆2305億円。前期に続いて四半期消費額が1兆円超えを記録。
宮城県6市3町が復興観光推進でDMO創設、アジアや欧米豪に向け誘客施策強化へ
宮城県と仙台市周辺の計6市3町（仙台市、塩竈市、名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、松島町、七ヶ浜町、利府町）が復興観光推進。外国人誘客に向けDMO創立へ。
観光新財源、日本旅行業協会は米国方式の「外国人旅行者への入国手続料」課金を提言、新制度で「需要減退の恐れ」も
日本旅行業協会（JATA）は観光の新たな財源（いわゆる出国税など）への立場と考え方を発表。「JATAとして必ずしも反対ではない」が日本人旅行者の需要減退につながる懸念も。
観光庁、来年1月施行の「改正旅行業法」で説明会開催へ、ランドオペレーターの登録義務付けなどで
観光庁は、2018年1月より施行される「改正旅行業法」に関する説明会を実施。全国にて事前申し込みを受け付け。
観光庁、10月1日付で人事異動を発表【人事】
観光庁が2017年10月1日付で人事異動を発表。
【図解】旅行会社トップ5社の6月実績、外国人旅行はHISが3割増、国内は阪急交通社が健闘 ―観光庁（速報）
観光庁が2017年4月から6月までの主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報を発表。総取扱額は3ヵ月にわたって前年比増。
観光への貢献を称える「観光庁長官表彰」、「津軽海峡マグロ女子会」やMICEで山本牧子氏など4組を発表
観光庁が「観光庁長官表彰」の受賞者を発表。個人ではMPI Japan Chapter 名誉会長 山本牧子氏が受賞。そのほかプリンセスクルーズなど計4件を選出。
日本とロシアの観光交流を拡大へ、両国の観光機関で共同プログラム、「食と観光週間イベント」開催などで
日本とロシアが観光交流人口拡大に向けた取り組みとして、「日露 観光当局間による2019年までの共同活動プログラム」「日露 食と観光週間イベント開催協力覚書」に署名することを発表。
新たな観光財源は誰が負担するのか？「出入国」「航空」「宿泊」での導入で議論スタート
観光庁が新たな観光財源の確保に向け、有識者の検討会を開始。日本人を含む「出入国」「航空旅行」「宿泊」の利用者を財源の負担者の案とし、税または手数料などの納付金などで徴収するイメージに。
国交省、新たな観光財源の検討開始、「出国税」「宿泊税」など海外事例を参考に
国土交通省が国の財源の確保策について検討を開始する。日本から海外に出国する人に「出国税」や、「宿泊税」など海外の事例を参照。検討会で議論へ。
観光庁、宿泊業の経営者向け講座開講、大分大学のテーマは「宿泊業の経営革新」
観光庁が2017年9月26日より、観光産業の人材育成を目的とした社会人向け講座を開催。全国の大学6校で募集開始。
観光庁、旅行会社のツアー募集広告で「前受金の使途」明示へ、てるみくらぶ破綻で対策
観光庁が、旅行の募集広告のありかたや宿泊施設への支払いに関するガイドラインの見直しを検討。その結果をとりまとめた。
観光庁、来年から旅行代金「弁済制度」の引き上げ決定、てるみくらぶ破綻の再発防止策で最終とりまとめ
てるみくらぶの経営破たんを踏まえ、観光庁が消費者保護の観点より旅行会社の監督強化などをとりまとめ。具体的なスケジュールも設定。
ホテル・旅館の外国人宿泊者数、地方部の2ケタ増加続く、都市圏は伸び鈍化 ―2017年7月（速報）
観光庁が発表した2017年6月（第2次速報）の宿泊旅行統計調査によると、延べ宿泊数は前年比2.1％増の3768万人泊。外国人宿泊者数は6月として調査開始以来の最高値に。
観光庁、来年度予算は17％増の約247億円を要求、新たな予算項目に「宿泊施設を核とした地域活性化」など
国土交通省が2017年8月29日、2018年度の観光庁関係予算概算要求の概要を公表。東北復興枠を除く一般会計では、17％増の247億1600万円を要求。
MICEの国際競争力強化で中間とりまとめ発表、来年春の目標設定に向け －観光庁
観光庁がMICEの国際競争力向上に向けて中間とりまとめを発表。国際会議のほか、インセンティブや企業ミーティングを含むMICE全般で具体策を設定へ。
観光庁、宿泊施設向けインバウンド受入れ支援二次募集を開始、上限100万円
観光庁が宿泊施設向けインバウンド受入れ支援事業（第4弾）の二次募集を開始。Wi-Fiの整備や自社ウェブサイトの多言語化などの経費を補助。
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