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2015年4月11日から2日間、東京にて日・中・韓の観光大臣会合を開催。日本からは太田国土交通大臣、久保観光庁長官、松山日本政府観光局理事長などが出席。日本政府観光局（JNTO）主催の関連行事も実施。同会合の開催は4年ぶり。

観光庁は、訪日旅行者の受け入れ環境向上を目的とした「手ぶら観光」促進のため、ロゴマークを決定、使用を開始。宅配や預かりサービスを提供することで海外からの旅行者受け入れ環境向上につなげる考え。

2015年1月の主要旅行業者50社の総取扱額は、前年比0.1％増の4120億4961万円。海外旅行は前年比3.9％減、国内旅行は同1.6％増、外国人旅行は同45.9％増。旅行会社トップ5社の比較グラフも。

観光庁とJNTO「アジア地域国際航空路線商談会（Routes Asia2015）」に参加し、地方への路線誘致を行なう。今回は過去最多の24道府県33空港が協力する。

観光庁は、2015年3月1日から成田空港で乗り換えを行う訪日外国人旅行者に、日本を楽しんでもらう「Narita Transit Program」を開始。乗換客の再来訪や周辺地域の活性化につなげたい考え。

トリップアドバイザーは、 観光庁と日本政府観光局（JNTO）の「欧州における広告宣伝事業」を受注。2015年 2 月 1 日から、欧州13カ国を対象に、同社の各国サイト上の広告から3種類の特設サイトに誘導。

2014年12月の主要旅行業者50社の総取扱額（速報）は前年同月比1.1％増の5255億2683万円。海外旅行取扱額は前年比0.8％減、国内旅行は同1.8％増、外国人旅行は同24.9％増。2014年の年間合計は、総取扱額が6兆4519億円。

観光庁はオンライン旅行事業者の旅行取引拡大に応じ、ガイドライン策定の検討を開始。OTA事業者や業界団体、弁護士などで構成する「OTAガイドライン策定検討委員会」を設置、委員会を開催。

2014年11月の主要旅行業者50社の総取扱額は前年同月比1％増の5587億7856万円。海外旅行取扱額は3.1％減、国内旅行は2.1％増、外国人旅行は32.5％増。旅行会社トップ5社の比較グラフも。

観光庁は、2014年の訪日外国人消費総額は前年比43.3％増の2兆305億円（推計）と速報値発表。一人当たりの旅行消費額では、前年の13万6693円から10.7%増となる15万1374円（推計）。どちらも過去最高に。

政府が決定した2015年度予算案で、観光庁関係の予算額は前年比1％増の99億円。概算要求時の額を大きく下回る結果となったが、先ごろの2014年度補正予算と合わせると41％増の146億円に増額となる。

観光庁は東北地方の太平洋沿岸エリアなどへの交流拡大と観光による復興促進を目的に、モニターツアーを募集。今回の採用件数は約20件で、採用ツアーには1件当たり上限60万円を支援。

決済の「キャッシュレス化」に向けた方策が発表。訪日客の利便性向上を目的に、海外発行クレジットカード対応のATM設置やクレジットカード決済端末の導入促進等を、関係省庁が同時に取り組む。

【年頭所感】　観光庁の久保成人長官は、2015年年頭所感で3つの重点施策を発表。「観光振興による地方創生」では、複数の県が広域連携することで、地域を「点」から「線」へと結ぶ広域観光周遊ルートの形成へ。

2015年度税制改正大綱で消費税免税制度の拡充が決定。地方の商店街や物産センターなどで免税販売手続を第3者に委託する一括カウンター設置や、クルーズ埠頭などでの免税店手続の簡素化が実現する。

2014年の訪日外国人旅行者数が1300万人に。当日となる12月22日には成田国際空港で記念式典を開催、太田昭宏国交大臣と久保成人観光庁長官が1300万人目となった旅行者に記念品贈呈。太田大臣のコメントも掲載。

2014年10月の主要旅行業者の総取扱額は前年同月比1.9%増の5943億947万円。海外旅行取扱額は前年比微減、国内旅行は2.3％増で関西方面が好調。外国人旅行は39.8％増の120億円と堅調な伸びが続く。

観光庁は訪日外国人旅行者向けに”手ぶら”観光を実現させる促進協議会を開催。日本の宅配サービスを活用し、訪日旅行の受入整備の一環として定着化を目指す。

観光庁は2014年7月～9月の宿泊旅行統計調査の結果（暫定値）を発表。外国人は同25.7％増の約1154万人泊となり37都道府県で前年比を上回った。外国人のうち中国・台湾・韓国・香港で6割を占める結果に。

観光庁の旅行・観光消費動向調査（速報）によると、2014年7～9月期の国内旅行消費額は前年同期比11.2％減の5兆6934億円。国内旅行総計と宿泊旅行の伸び率は過去4年間で最低を記録。