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2014年6月の主要旅行業者の海外旅行取扱額は、FIFAワールドカップが外鰓されたことでブラジルへの旅行者が増加した一方、中国・韓国への需要は引き続き低調。総取扱額は前年同月比2.4%増の1838億1221 万円となった。

日本政府観光局（JNTO）は2014年度の外国人観光案内所認定申請の募集を開始した。2014年8月改定の「外国人観光案内所の設置・運営のあり方指針」に基づき、カテゴリ3の水準が緩和されている。

トリップアドバイザーは、観光庁の「平成26年度世界的な旅行サイトと連携した訪日旅行促進事業」で、トリップアドバイザーをプラットフォームとした 「Japan プロモーション」を開始した。

観光庁によると、2014年1月～3月期の国内旅行消費額は前年比4.6％増の4兆7365億円。日帰り旅行が減少し、宿泊旅行が9.8％増に伸びた。消費税増税前の駆け込み需要があったと推測している。

観光庁は人事院の2014年度国家公務員経験者採用試験で、民間企業での勤務経験を有する即戦力の職員採用を行なう。大学または大学院の課程終了日から最も古い日から起算して7年を経過した人が対象。

JCCB産業部会が開催したセミナーで、観光庁から観光戦略課長の高橋一郎氏が登壇。観光庁の訪日外国人2000万に向けた取組みやMICEの新たな取組みなどが説明された。

エクスペディアと、日本の“ポップカルチャー”を発信する「Tokyo Otaku Mode」は、観光庁の訪日旅行促進事業に参加し、J-POPやサブカルチャーファン向けにプロモーションを行なう。

観光庁は、「東北地域への送客強化による交流拡大事業」で太平洋沿岸エリアへのモニターツアーを募集。「東北物語」サイトが提供するプログラムとの連動を条件に1件あたり最大60万円をサポート。

観光庁は、2014年4-6月期の訪日外国人消費動向調査の結果を発表。訪日外国人全体の旅行消費額は前年同期の3,675億円から32.6%増加し、4,874億円となり、2期連続で過去最高を記録した。

観光庁がとりまとめた2014年4月の旅行取扱状況年度総計（速報）によると、主要50社の総取扱額は、前年比3.4％増の5249億円。海外・国内とも1か月でプラス転化となった。

観光庁は訪日外国人消費動向調査（2014年1月－3月）の結果から、訪日外国人の動向を分析。今回は日本滞在中にあると便利な情報として「無料WiFi」、「交通手段」が約半数を占めた。

総務省の外国人旅行者の受入環境の整備状況に関する調査で、ビジット・ジャパン事業の約5割が効果の把握がされていないことが判明。送客数が目標の5割に満たない事業も約5割あった。

日本旅行業協会（JAT）は旅行会社や観光局、ツアーオペレーター社など旅行業界関連企業36社と合同で、大学生対象のインターンシップを開催。参加学生100名規模の合同インターンシップは初めて。

観光庁はTwitterでの情報発信を開始した。観光庁の政策や災害・防災に関する情報など、ホームページの新着情報を中心に発信する。

観光庁は、国内地域ごとの効果が試算可能となるなどの新機能を備えた「MICE開催による地域別経済波及効果測定のための簡易測定モデル」を新たに開発した。

観光庁は2014年度の「市場別訪日プロモーション方針」を策定。4月に発足したマーケティング戦略本部で従来の方針を見直し、中長期的な視野でターゲットを拡大。PDCAを強化して推進していく。

観光庁によると2014年1月－3月期ののべ宿泊者数は前年比2.2％増の約1.6億人泊。外国人のべ宿泊者数は37.3％増の約920万人泊と3期連続で3割増と増え、シェアも調査開始以来、過去最大に。

観光庁は、13年4月に認定した6地域に加え、新たに4地域を「観光圏」として認定した。認定されたのは、ニセコ観光圏、浜名湖観光圏、海の京都観光圏、豊の国千年ロマン観光圏。

観光庁の2013年の宿泊旅行統計調査によると、年間ののべ宿泊者数は前年比6.3％増となり、2年連続で前年を5％を上回る推移となった。そのうち、外国人は27.4％増と大幅に増加。

観光庁は、グーグル（Google）のストリートビュートレッカーパートナープログラムに参加する。全国の6観光圏で観光地を撮影開始、世界に向けて発信へ。