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観光庁は2015年度の訪日プロモーション事業の基本方針を決定。「地方への誘客促進」と「訪日シーズンの分散化」を核に対象市場にあわせたプロモーションに。主要20市場の客層別の誘客方針も設定。

岩手県はふるさと割を活用したプレミアム旅行券とクーポンを発売。このうち、旅行予約サイトで使用可能とする宿泊割引クーポンでは、訪日外国人向けにも発行する。

民泊「TOMARERU」の親会社・百戦錬磨は、「農林漁業体験民宿」の登録実施機関として認可を取得。民宿や古民家、農家民泊などの宿泊予約サイト「とまりーな」でアピールしていく。

飲食業界で企画事業を行うグリーンクリエイトが、日本の「食」に特化した海外企業・訪日外国人向け事業の支援を開始。海外メディアやフード業界関係者、訪日旅行者に対応。

近畿経済産業局は2015年4月、関西を訪れたアジア4か国旅行者を対象としたアンケートの調査結果を発表。知名度がもっとも高いのは台湾（89.2％）で、再来訪希望では韓国（93％）がトップ。

観光庁は、全国各地の観光地域づくり事例集を作成。4つのテーマで選出した事業について、地域の特徴や組織体制、ノウハウ、取組み成果を紹介。関係者に配布ほか、ホームページにも掲載する。

出版大手のKADOKAWAは、訪日外国人向けSIMカードを発売。関連会社の台湾角川股份有限公司でMVNO事業に参入。通信とコンテンツを融合した訪日向けメディアビジネスを展開する。

JR東海とJR西日本は、訪日外国人旅行者向けの周遊きっぷ発売。大阪や名古屋を拠点に、飛騨高山・白川郷・北陸および伊勢・鳥羽・熊野を対象にした2種類。2015年6月から海外の指定旅行会社で。

ソーシャルメディアマーケティング事業を主事業に、訪日外国人向けメディア「ZEKKEI Japan」を運営するトレンダーズが、インバウンドに特化した調査機関を設立。SNSの外国人ユーザー履歴分析も活用。

マイナビのインバウンドメディア「Japan-i（ジャパンアイ）は、中国人の訪日旅行者向け観光クーポンアプリ「日本吃買玩優惠」を強化。プッシュ機能やGPSを活用し、商品購入までの動線をサポート。

りそな総合研究所によると、2014年の訪日外国人旅行者消費額の地域別ランキング1位は、関東で8449億円。全体の4割を占めた。伸び率では沖縄と関西が1.5倍以上と急増。

JR西日本グループは、「JR西日本グループ中期経営計画2017」の戦略推進に向けた新たな体制として、今年7月1日にシンガポール事務所を設置することを決めた。

インテージリサーチは、2014年11月の訪日外国人旅行者の滞在場所を時間帯別・居住国別に分析。昼間時間帯をみると、東京都・中央区は中国から（19.9％）、台東区は台湾から（21.1％）、神奈川県・鎌倉市は33.9％がタイからの旅行者が最多に。

パシフィコ横浜と横浜高島屋は、訪日外国人向けの「日本文化体験＋免税ショッピングツアー」を共同企画。MICE参加者に無料で提供するもので、「MICEおもてなしプログラム」として。

イオンモールとヤマハは、音のユニバーサルデザイン化支援システム「おもてなしガイド」活用で外国人旅行者向けバリアフリー対策の実証実験を実施。スマホで従来課題の解消へ。

2015年6月1日に京都駅前・京都タワー内に「着物レンタル店 wargo（ワーゴ）」が開店。団体対応や荷物預かりで訪日旅行者も気軽に利用できるサービスへ。

リクルートライフスタイルのグルメ・クーポン情報サイト「ホットペッパーグルメ」は、中国最大の決済アプリ「Alipay」と連携。3億人以上の会員に、訪日旅行で人気の飲食店情報を提供する。

観光庁によると、2015年1～3月期の訪日外国人全体の旅行消費額は前年比64.4％増の7066億円で、初めて7000億円台に。5期連続での最高値更新の主因は、中国人の1人あたりの支出額増加。

JTBは、2015年5月8日から訪日旅行専門のオンライン予約サービスでJR名古屋高島屋のショッピング関連情報を提供。百貨店との初の連携となる。

マイクロアドは、訪日観光客向けの広告サービスを提供するマイクロアド・インバウンド・マーケティングで、韓国のSNS「カカオストーリー」を通じたインバウンドソリューションサービスを開始。