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東武トップツアーズは7月1日、バンコクに現地法人を開設。訪日旅行のさらなる取り込みをめざし、MICEや業務渡航を強化。タイ発海外や日本発の視察旅行の現地手配で、約2.2億円の取扱見込む。

パシフィコ横浜と横浜高島屋は、訪日MICE向けの日本文化体験＋ショッピングツアーで、参加者への試験提供を実施。開催期間中の告知だったが、11か国150名の参加があった。

和歌山県とNTTグループは、和歌山県内でのWi-Fi整備促進事業で協定を締結。外国人の利用環境の構築を図り、県内全域の観光拠点にWi-Fiを整備する。

高級宿泊予約サイト「relux」は、中国本土と台湾向けのBtoBプラットフォームの提供を開始。現地13の旅行会社と提携し、訪日旅行の取り込みを図る。

JTBグローバルマーケティング＆トラベルは、外国人個人旅行者向けツアーで、対象5コースの子供料金を無料とするキャンペーンを実施。夏の家族旅行をターゲットに。

JR東日本は今年も、訪日外国人旅行者用の富士山観光向けきっぷ「Mt.Fuji Round Trip Ticket」を発売。東京都区内から大月までの往復と、富士急行線および富士登山バスが2日間乗り降り自由に。

プリンスホテルは、フランス・パリの「プリンスホテルパリオフィス」を駐在員事務所から支店に格上げし、オープン。現地セールス活動を開始し、欧州発のインバウンド取込みを強化する。

NTTマーケティング・アクトは訪日外国人の増加にあわせ、多言語支援サービスを強化。このほど、QRコードをモバイル端末で読み取ると、希望の言語で表示、読上げ等をする「QR翻訳サービス」を開始。

京都文化交流コンベンションビューローによると、2015年4月の外国人利用割合がほぼ4割に達し、過去最高に。欧州・豪州が減少もアジアの宿泊客が増加し、外国人利用者のシェアを押し上げた。

東京空港交通と小田急電鉄は、成田空港からのリムジンバス乗車券と箱根の割引周遊券を組み合わせたセット券を発売へ。成田から箱根へのアクセスを向上し、外国人旅行者取り込みへ。

京都文化交流コンベンションビューロー（KCVB）は日本の自治体系観光機関として初めて、ホテルデータサービスの世界大手、STRグローバルと提携。インバウンドや大型MICEの誘致でデータ活用へ。

経産省・近畿経済産業局は、アジア4か国（韓国、香港、台湾、中国）の現地旅行会社5社に関西旅行アンケート調査を実施。海外からみる関西の強みや弱み、顧客動向や懸念などが明らかに。

政府は「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」を決定。今回は観光の稼ぐ力を高めるため、外国人の受け入れ体制の強化や免税店の拡大を強化。外国人消費額の倍増を目指し、新規雇用創出に繋げる。

政府は「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」で、ブラジルの数次ビザの6月中旬開始、モンゴル向けは早期実現を盛り込んだ。また、羽田発着枠拡大や入国審査のプレクリアランスに向けた検討も。

東京都によると、2014年の東京都への訪問者数は約5.1億万人、観光消費額は約5.5兆円にのぼり、訪問者数、消費額ともに過去最高を更新。特に外国人旅行者は30.3％増の887万円と3割増に伸びた。

クラブツーリズムは同社の訪日旅行サイトで、アクティビティ予約「Wanna Trip」を運営するアドベンチャーのツアーを販売。アドベンチャーでは現在、訪日旅行者向けツアーを拡充中。

リアル店舗での携帯電話使用状況調査で、店頭でネット価格と比較する人の割合は日本より海外の方が高いことが判明。韓国と中国は倍の比率で、ネット上の価格競争が店頭にも持ち込まれている。

JALは日本地区の北海道キャンペーンを、訪日客にも展開。昨年の好評を受けて実施するもの。機内で配布する特典付きガイドブックを、JAL海外地区ホームページで英、韓、中（繁体字・簡体字）で表示する。

NTTデータは、2015年9月より中国「銀聯カード」や韓国「シンハンカード」などを含む多数のクレジットカードや電子マネーに対応できる決済システムを販売開始する。免税書類の発行や多通貨による決済機能も搭載へ。

H.I.S.は、インドネシアのジャカルタ近郊にオープンした「イオンモールBSD CITY（ブミ・スルポン・ダマイ・シティ）」内に、新支店を開設。インドネシア内15店舗目で、現地マーケットの需要を狙う。