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2014年度の通訳案内士試験に前年比38％増の1658人が合格。東京五輪に向けた関心の高まりと筆記試験免除の対者増加で、受験者数が大幅増加。英語が全体の85％超を占める一方、タイ語合格者は1人。

タイムズモビリティネットワークスは「レンタカー多言語対応サイトPC版」をスマホにも対応。同サイトの訪日客の利用数は、前年比7割増に増加。今後はスマホが重要な予約手段の一つと判断した。

観光立国推進協議会は42項目の「観光立国実現に向けた提言」を取りまとめ、久保観光庁長官に提出。幅広い業種や団体からなる協議会員の意見を集約し、政府や自治体、団体・企業、国民に広く取り組みを促す。

東京都は旅行地としての「東京ブランド」の確立に向け、東京のブランディング戦略（素案）を取りまとめた。ロゴやキャッチコピーなど、年度内の「東京のブランディング戦略」の策定・公表を目指す。

テックファームはミライトと提携、訪日外国人向けのホテル・旅館の客室設置型タブレットで、ホテル内O2O施策を可能とする仕組みを開始。ECサイトも掲載し、滞在中のショッピングを促す。

ソフトバンクグループは2015年1月30日、外国人観光局向けの奈良県公式ガイドアプリの提供を開始した。iBeaconを活用した外国人特化型アプリは日本初。観光中にスマホ動画で観光地の説明など。

HISと資本提携をしているジャパンホリデートラベルは、訪日外国人向けの行動支援アプリの加盟店募集を開始。台湾・香港・中国・タイからの旅行者を対象に飲食店など「タビナカ」利用でポイントが貯まるもの。

ダイヤモンド・ビッグ社とバイドゥの日本法人は、業務提携を開始。「地球の歩き方」の訪日外国人向け情報の中国語版を、バイドゥの旅行情報ポータルサイト「百度旅行」に提供する。

マクロミルの韓国、台湾、中国、タイ、アメリカの20～30代対象の訪日旅行アンケートによると、過去3年以内にプライベートで日本を旅行した回数はタイが最多で2.09回。SNSによる情報発信状況も分析。

オンライン旅行予約のエクスペディア・ジャパンは、訪日旅行分野のビジネスを強化。訪日外国人市場が活況を呈するなか、日本の施設の外国人予約が増える状況から。

訪日外国人向け免税店が商品販売時に行う免税書類作成を高速化できるシステム『あっと免税』発売。商品販売時のレシートとパスポートを専用リーダーで読み取るだけで自動的に購入記録表や誓約書が完成。

中国・上海で訪日観光促進を行う「上海VJ（ビジットジャパン）推進会」のワーキンググループは、中国で人気のあるSNS「微信（ウェイシン）」で公式アカウントを開設。2015年1月23日より訪日マルチビザを所有する中国人に向けた情報発信を開始。

東京都が「食を楽しむ」をコンセプトとした「イート東京（EAT 東京）」公開。都内レストランや飲食店の運営者向けに無料で12種類の外国語メニュー作成、外国人対応をサポート。

「ホットペッパービューティー」のアンケート調査で、訪日旅行者の約半数が何らかの美容関連サロンを利用したことが判明。訪日観光素材として、スパやマッサージに加え、ネイルサロンの潜在力が明らかに。

東京都は2015年度予算案で、「外国人旅行者等の誘致」に前年比224％増となる81億円を計上。国際観光都市・東京を目指す「『おもてなし』の心を備えたまちづくり」関連に271億円を充てた。

神奈川県が、訪日外国人旅行者向けの英語サイト「Deep Japan（ディープジャパン）」と連携を発表。サイトに県の観光情報などを提供するほか、イベントや留学生支援での相互交流も見込む。

成田国際空港は、訪日外国人向けおもてなしアプリ「TABIMORI」の機能をさらに拡充。乗換案内をオフラインでも検索できるようにした。

中国最大手の旅行会社Ctripがこのほショッピングサイト「全球購」を開設。日本郵便が同サイトでMade in Japanの土産品を販売し、訪日旅行中の宿泊先に届けるサービスを開始する。

東京都はムスリムの訪日旅行者の受入環境の整備推進を目的に、サポート事業を実施。アドバイザーとのディスカッションや事業者の現場見学、アドバイザー派遣を通し、ノウハウなどを助言する。

東京駅隣接の認定外国人観光案内所「TIC TOKYO」と伊豆市観光案内所は、インターネット電話活用の案内サービスを開始。それぞれの来館者と直接コミュニケーションし、詳細情報の提供と安心感の醸成を図る。