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2019年12月12日、2020年度税制改正大綱として、「外国人向け免税制度の拡充」を承認した。免税販売手続きが可能な一定基準を満たす自動販売機を設置した場合、販売員などの人員配置を不要とするもの。

観光庁は訪日外国人旅行者のレンタカー利用促進に乗り出す。「訪日外国人旅行者のレンタカー利用促進に向けた検討会」の初会合を2019年12月13日に開催。

観光庁の災害時情報提供アプリ「Safety tips」で、避難勧告の多言語発信を開始。

TOTOの調査によると、ムスリムは排泄後に排泄部位を水で洗う規範があり、温水洗浄便座がムスリムの生活習慣のニーズに合い、大きな意味を持っていることがわかった。

訪日インバウンドに取り組む各業界のベンチャー組織が活動を本格化。一般社団法人化で国全体の環境整備へ、広範囲の事業連携を呼びかけ。

WAmazing（ワメイジング）が、JR東日本が販売する訪日外国人向けフリーパス「JR TOKYO Wide Pass」の販売・受け取りサービスを開始。上野駅や空港に受け取り専用端末を設置。

ジャルパックは、「JAL訪日ダイナミックパッケージ」について、新たにアメリカとカナダでの発売を開始。来年度以降、JRパス、レンタカー、オプショナルツアーなどの販売機能を追加予定

JTBとTrip.comグループ（旧シートリップ）は、訪日旅行者向けのウィンタースポーツ関連商品の開発、販売で協業へ。国内スキー場と連携した特別プランをTrip.comグループのウェブサイトとアプリで販売・プロモーション。

みずほ総合研究所が2020年東京オリンピック開催年のホテル需給予測の試算で、訪日外国人の見込み数について言及。2020年は政府目標4000万人を大きくした回る試算に。

イー・ビジネスが、中国チャットアプリWeChatのミニプログラムを活用した宿泊業向け接客・集客支援サービス「QRHOTEL」正式版を提供開始。

博報堂DYグループの旅行・インバウンド専門会社wondertrunk＆co.はインバウンド共創ツアープログラム「Think about our Future in Fukushima」を開始。「ホープツーリズム」として福島の復興の現状を視察するもの。

大阪にある宗教法人の浄土宗真如寺が、参詣者がスマートフォンでダウンロードできる「デジタル御朱印」のサービスを開始。訪日外国人急増で、日本文化への興味や関心を深めてもらう機会創出を図る。

日本政府観光局（JNTO）発表による2019年10月の訪日外国人数（推計値）を東アジア主要4か国／地域（韓国・中国・台湾・香港）で比較。韓国は65.5％減の19万7300人で前月よりもさらに低下。

日韓の観光交流促進へ。官民のトップが民間交流の重要性を強調。

JNTOによると、2019年10月の訪日外国人数（推計値）は、前年比5.5％減の250万人。韓国の65.5％減が影響。

熊本県北地域が交通不便の解消で空港からの無料シャトルバスを運行。

JTBは日本人向けツアーにAI通訳機のレンタルを付ける日本人・外国人混乗ツアーを発売。JTB旅物語で設定。

沖縄観光コンベンションビューローが首里城火災に関してデジタルマーケティング分析を実施。

開催中のラグビーW杯では、観戦者による各地でのインバウンド効果が話題に。来年の東京オリンピックでも、地方誘客が期待できる可能性が公益財団法人日本交通公社などの調査で明らかに。

JNTOニューヨーク事務所が、VRを活用した訪日ベント開催。浮世絵の世界観から現代の日本への誘いを図る。