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日本政府観光局（JNTO）が2016年9月21日、米国向けホームページを一時閉鎖。一部情報の改ざんを確認、調査のため。

日本政府観光局はタイやシンガポールなど、東南アジアの6市場の有名アーティストを招聘し、東北6県でミュージックビデオを撮影。各市場の話題作りを行ない、訪日意欲に繋げる。

直近12カ月の東南アジア主要国（2016年7月タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア、推計値）版。4か国すべてが7月として過去最高を記録。

訪日外国人数の直近12カ月の国別比較版（2016年7月オーストラリア・アメリカ・イギリス、推計値）。オーストラリアとアメリカは7月の最高値を更新。イギリスは昨年大規模なイベントが開催された反動で前年比マイナスに。

日本旅行業協会（JATA）、日本政府観光局（JNTO）、日本観光振興協会が観光活性化を目指す官民連携プロジェクト「ジャパン・トラベル・マンス」を始動。各種イベントやネットでの情報配信を強化。

訪日外国人数の直近12カ月の東アジア主要国別比較版（2016年7月韓国・中国・台湾・香港、推計値）。中国の7月は前年比26.8％増の73万4100人で、全市場を通じてはじめて月間70万人超えを記録。

JNTOはリオデジャネイロ五輪・パラリンピックにあわせ、海外メディア向けの映像・画像サイトを開設。著作権フリーで無料ダウンロード可能とする素材を、2020年東京大会に向け充実させていく。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年7月の訪日外国人数は約2割増の229万7000人。これまでの単月過去最高は2016年4月の208万2000人だったが、それを約21万人上回る結果に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年7月の日本人出国者数は前年比8.9％増の142万7000人。今年に入って5月のみマイナス推移（2.3％減）だったが、7月までプラス傾向が続く。

2023年7月に横浜での大規模MICE開催が決定。日本政府観光局や観光庁などのMICE誘致活動を経て、最終決定に至ったもの。

日本政府観光局（JNTO）が8月から開始される2016年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック開催に合わせ、開催地での訪日プロモーションを展開。現地のメディアセンターでの特別動画提供など複数策を予定。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年6月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比23.9％増の198万5700人。上半期累計は28.2％増となり半年間で初の1000万人超えを記録。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年6月の日本人出国者数（推計値）は前年比6.7％増の127万人。前月は今年初めてマイナス推移になったものの、6月はプラスに復活。

日本政府観光局（JNTO）は2016年7月1日、役員の異動を発表した。久松完氏が6月30日付で監事を退任、7月1日付で多田均氏が同役職に就任。

日本政府観光局（JNTO）が2016年6月22日より、東アジア4市場（中国、韓国、台湾、香港）の旅行会社を招聘する商談会「VISIT JAPAN EAST ASIA Travel Mart 2016」を開催。東北6県や道南地区（函館）の視察や交流会も。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年5月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同期比15.3％増の189万4000人。韓国市場が熊本地震の影響から伸び率が2014年6月以来初めてマイナスに。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年5月の日本人出国者数（推計値）が前年比1.0％減の125万人。2016年に入って、初めてのマイナスとなったものの、1月からの累計では3.1％増の663万2900人で推移。

JNTOは韓国の旅行会社関係者を約250名招請し、東北の観光地視察ツアーを実施。JNTOと観光庁による「東北デスティネーション・キャンペーン」の一環で、3日間の日程で平泉や角館などを訪問。

国際会議協会（ICCA）がとりまとめた「2015年の国際会議件数の統計（暫定値）」で、2015年に世界で開催された会議件数は1万2076件で前年よりも571件増。国内都市別では、東京が80件でトップ、福岡・大阪が上位に躍進。

政府は2016年6月2日、規制改革実施計画を閣議決定。通訳案内士制度の見直しでは、有資格者以外による業務従事を禁じる「業務独占」規制を廃止へ。