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観光庁によると、2015年の国際会議の経済波及効果は約5905億円。新たに創出された雇用は約5万4000人、税収効果は約455億円との推計。外国人参加者の消費額も分析。

大規模MICE施設「パシフィコ横浜」が2017年4月1日より、来場者向けの無料Wi-Fiサービスを全施設で提供開始。公式ホームページも刷新し、来場者の利便性を向上。

ニューヨーク市観光局が、MICE開催誘致を狙ったプロモーション「MAKE IT NYC」を開始。対象はブロンクスなどニューヨーク市の5つの行政区。

香港での企業団体旅行を対象にした特典キャンペーンが開始。20名以上の団体が対象で、人数など条件に応じて特典がアップグレードに。

近畿日本ツーリストが、女性向けに月額でファッションをレンタルするエアークローゼットと連携。法人旅行のオプションで、女性社員向けにファッションのレンタルを可能に。

近畿日本ツーリストは2017年4月1日、「関西MICE支店」をオープン。現在の「関西イベント・コンベンション支店」の名称を変更し、MICE全般を扱う店舗として認知向上を図る。

IR（統合型リゾート）事業大手のMGMリゾーツが、ギャンブル依存症のリスクを軽減するためのプログラム「ゲーム・センス」の本格導入を開始。

タイ王国は2017年のMICEにおける新戦略を発表。最高640万円の助成金などインセンティブ制度も用意。

ギネス世界記録の実施会社が、法人を対象にしたチームビルディングプログラムの提供を開始。社員の結束目的の記録申請数が増加傾向にあり、2015年度は法人申請の2割を占めるまでに。

観光庁が2017年2月、文化施設や公的空間を活用したMICE誘致促進を目指す「ユニークべニュー活用推進セミナー」を開催。会場は東京と大阪。

2020年に開催される第17回世界地震工学会議の開催地が仙台に決定。約80か国地域から3000名が参加。MICEアンバサダープログラムとオールジャパン体制で誘致に成功。

日本政府観光局（JNTO）がこのほど、2016年度の国際会議誘致・開催貢献賞を発表。2015年に誘致した国際会議6件、国際会議開催7件を選出。

2017年に節目を迎える「周年記念企業」の数は14万5103社。このうち100周年の企業はニコンや森永乳業など1011社。550周年を迎える老舗企業も。

2016年11月、京都を拠点に70台以上のフェラーリとそのオーナーが集結するドライビングイベントが開催された。京都文化交流コンベンションビューローが誘致活動を実施。

横浜観光コンベンション・ビューロー、パシフィコ横浜、横浜高速鉄道の3社が2016年7月に実施した「横浜インバウンドパス（仮称）」実験事業の結果を発表。大規模学会に参加した1000名からフィードバックを得た。

新日鉄興和不動産が2017年9月、東京の赤坂・虎ノ門地区にビジネス特化型施設「赤坂インターシティ AIR」を開業。10月にはカンファレンス専用フロアをオープン。

エクスペディアがMICEビジネス専用ソリューション「MeetingMarket」の本格展開を開始。2017年初頭よりベストウェスタンホテルのドイツ向け自社サイトに導入決定。来場者自らが会議を予約できるようになる。

国連が2017年を「発展のための持続可能な観光の国際年」に決定したことで、業界全体で注目される「持続可能性（サステナビリティ）」の在り方。アジア全体として取り組むべき課題解決に向けたフォーラムの様子をレポート。

JTBがハワイのMICE専門事業会社MC＆A社を買収。北米をはじめ世界各国の顧客向けにハワイでのMICEサービス展開強化へ。

日本政府観光局（JNTO）によると、2015年に日本で開催された国際会議軒数は前年比9.9％増の2847件。都市別では東京、福岡、仙台の順。