休暇中に旅先で仕事する「ワーケーション」、JTBとスノーピークが協業で「働き方改革関連法」に対応する法人向けサービスを開始

JTBとアウトドア総合メーカー「スノーピーク」の子会社でアウトドアオフィス事業のスノーピークビジネスソリューションズは、休暇中のテレワークや旅を楽しみながら仕事をする新しいワークスタイル「ワーケーション」の推進で協業する。第1弾として、2019年4月から働き方改革関連法が順次施行されるのを踏まえ、「働き方改革」や「休み方改革」を支援する法人向けソリューション「CAMPING OFFICE HAWAII(キャンピング・オフィス・ハワイ)」を共同開発。4月1日からサービスを開始する。

ワーケーションとは、WorkとVacationを合わせた造語で、企業が社員に対して休暇中でもテレワークでの仕事を勤務時間として認める制度、あるいは旅を楽しみながら仕事をする新しい勤務スタイルのこと。今回のサービスではハワイにおいて、JTBの現地提携ホテルやレストラン、レジャー施設、邸宅や遊休スペースなどで、スノーピークのフィールドギアや研修プログラムを活用した「オフサイトミーティング」の機会を提供し、大自然の中で休暇を取得しながら快適に働くワークスタイルを提案する。

例えば、企業の研修旅行でクアロアランチでのミーティングの場合、参加者全員でテント設営をして一体感を醸成し、設営後は中期経営計画策定や商品開発などのミーティングを実施。ランチはバーベキュー、午後はチームビルディングを行ない、夕食後には焚き火を囲んでその日を振り返り、語りあう。

発表資料より:キャンピング・オフィス・ハワイ イメージ

記者会見でJTB執行役員グローバル事業本部グローバルDMC事業部長の治福司氏は、こうした大自然でのミーティングやチームビルディングによって、「日常と違う場所で仕事をすることで発想の機会が得られ、クリエイティブなアイディアやモチベーションアップにもつながる」とアピール。イノベーションの創出、役職を超えた本音の意見交換や社員の関係性強化など、日本のオフィス内では得られない成果が期待できるという。

また、スノーピークビジネスソリューション代表取締役の村瀬亮氏は、「働き方改革で生産性向上の要望が多いなか、従来のコスト削減から付加価値を向上させる取り組みに注力する傾向が強まっていると指摘。同社では2016年の創業時から、小規模の国内オフサイトミーティングの提供を実施しているが、環境変化で従来のビジネスモデルからの変革が迫られている伝統的な大企業の需要が多いという。

さらに、企業にとって本ソリューションでハワイ休暇中の勤務を推奨することは、働き方改革関連法への対応としても有効だと説明。本ソリューションは、企業のミーティング、研修旅行、MICE、職場旅行などが対象になるが、ハワイでの勤務日前後に社員が年次有給休暇を取得したり、年次有給休暇で行なう職場旅行に勤務日を加えることで、旅行日数を1、2日増やせる可能性もありうるとする。両社では、働き方改革や休み方改革の機運を高め、新たな旅行需要の喚起につなげたい考えだ。

(中央右)JTB執行役員グローバル事業本部グローバルDMC事業部長・治福司氏、(中央左)スノーピークビジネスソリューションズ代表取締役・村瀬亮氏、(右)JTBグローバルDMC事業部インハウス事業チームチームマネージャー・潮亨氏、(左)スノーピークビジネスソリューションズ取締役・藤本洋介氏

サービスの料金は場所や内容によって異なるが、例えばクアロアランチのパリクの丘の場合、1000名まで収容可能で会場費は5000米ドル~。また、JTBハワイオフィス内に設けた「キャンピングオフィス」も会場として提供する。販売目標は2021年までに60社程度を想定。第2弾として4月に国内でも、グランドプリンスホテル新高輪を活用した「CAMPING OFFICE TAKANAWA(キャンピングオフィス高輪)」を開始するほか、個人単位でのワーケーションを推進するプログラム開発も予定する。中長期的には米国西海岸など、新たなデスティネーション開発にも取り組んでいく。

なお、スノーピークビジネスソリューションでは、オフィスの環境を変える改善効果について、2017年に調査を実施。自社オフィス内に植栽と自然音響などを導入した簡易のワークプレイス改善だが、社員50名の脳波測定の結果、集中力は8.6%向上、ストレス値は15.4%改善したことがデータでも表れたとしている。

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