旅行大手各社、全方面の海外ツアーを一時催行中止、全世界への危険情報「レベル2」受けて

外務省が2020年3月25日、全世界に危険情報「レベル2:不要不急の渡航はやめてください」を発出したのに伴い、旅行各社では自社で催行する海外旅行の全パッケージツアー(募集型企画旅行)について催行中止(出発中止)の対応を行なっている。

外務省が発出する「危険情報」とは、その国の治安情勢をはじめとした政治社会情勢等を総合的に判断して安全対策の目安を示すもの。「感染症危険情報」は、危険度の高い感染症に関して発出される海外安全情報。

国内旅行各社では、ツアー実施の判断基準を、外務省の危険情報とし、「レベル2以上の発出で原則中止」と旅行会社が多い。今回の危険情報の引き上げをうけて、JTBやエイチ・アイ・エス(HIS)、日本旅行、近畿日本ツーリスト、クラブツーリズム、楽天などが、すべての海外ツアー催行の中止を決めた。

JTBによると、同社が全方面の海外ツアーをキャンセルするのは初めてのこと。ツアー再開は、会社ごと、およびツアーの方面によってそれぞれ異なるが、4月下旬以降からの再開予定が多いようだ。

ただし、JTBやHISによると、全方面に危険情報「レベル2」が発出される以前から、かなり多くの海外ツアーが催行中止になっていたという。

すでに、感染症危険情報で「レベル2」以上が発出されおり、特に3月11日に中国や韓国のみならずイタリア全土に、3月16日に欧州各国にレベル2以上が発出されてからは、催行中止の対象国地域が増えていった。レベル2になっていなくても、新型コロナウイルス感染防止に伴い、国境封鎖や移動制限を設ける国地域が多いほか、航空便が減便・運休などになり、催行中止に至るケースもあるという。

一方、航空券やホテルなどを個別に予約する「手配旅行」については消費者の判断のもと、危険情報レベル2が出ていることを伝えた上で、手配を行なう。ただし、手配旅行の多い業務渡航はすでに出張を取りやめる企業が多いことからすでに需要は激減。また、今回の危険情報は、各国の水際対策等に伴う移動制限や急な航空便の減便・運航停止により、帰国困難になる可能性を出されたもののため、旅行会社からは「過去のレベル2とは状況が異なる」との声もあり、手配旅行の需要も厳しいことがうかがえる。

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