デジタル・テクノロジー

コニカミノルタビジネスソリューションズが、飲食店のメニューを多言語で検索できる情報端末「グルメコンシェルジュ」を発表。レストラン街などに設置すれば人気店舗のリアルタイム分析も可能に。

デジタル地図事業のインクリメントPが、ウェブサイトに地図を掲載する法人向けサービス「MapFan API（マップファン エーピーアイ）」の機能を拡張。観光情報や検索機能の充実、英語対応など。

ジェットスターが2015年9月25日、ネットショップ「ジェットスター・オンラインストア」を公開。オリジナルグッズのほか、JTBパブリッシングの電子版旅行ガイドブック「たびのたね」専用のクーポンも販売する。

グーグル（Google）は、オンライン旅行会社に対して手数料ベースのホテル広告プログラムの導入を決めた。クリック課金広告サービスとは別にグーグルのホテル広告からの予約に対して課金。

HISは全国の自治体や観光施設の観光パンフレットを、「HISクーポン」サイトとアプリに掲載。内閣府後援の「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」の公式サポーターの取り組みに連動。

ヤフーは2015年9月24日から、スマホアプリ「Yahoo! 地図」で外出先の混雑状況が確認できる「混雑レーダー」機能を公開。大型ショッピングセンターやテーマパークなどの混み具合をヒートマップのアニメーションで表現。

NTTドコモの訪日旅行者用公衆Wi-Fiサービス「docomo Wi-Fi for visitor」が、期間限定で法人向けに試験提供される。提携企業が自社サービスの一環として、外国人向けWi-Fiサービスを提供可能となる。

近畿日本ツーリストは卓上ロボットを活用した音声翻訳配信サービスを開始。旅行者のみならず、スタッフとの業務用の会話にも対応するのが特徴で、観光事業者を対象に展開する。

スマホがホテルのルームキーになるアプリで全米の事業拡大を狙うルームキー・テクノロジー社。投資家から100万米ドルのシード・ラウンド資金調達で拡大戦略へ。

エアビーアンドビー（Airbnb）が新CMを発表。日本などアジア市場に特化し、民泊の魅力をアピール。

米司法省は16日(現地時間)、エクスペディアによるオービッツ・ワールドワイド(Orbitz Worldwide)の買収を認める決定を行った。買収額は13億米ドル。

中国チャットアプリ「WeChat（微信）」が、日本を訪れる中国人向けに決済サービスと情報提供サービスを提供開始。電通やANAグループとの連携で、日本製品の販売機会拡大や中国人の利便性向上を狙う。

近畿日本ツーリストは10月に開催される最先端IT・エレクトロニクス総合展「CEATEC JAPAN」に出展。スマートグラスによるタイムトリップツアーを、旅行と先端技術が融合した「次世代型観光」として紹介。

ホットリンクの子会社、米・Effyis社が位置情報SNSを提供する米・Forsquare（フォースクエア）との業務提携。位置情報付きのクチコミや画像データなどの販売が可能に。

出張・経費管理支援サービスのコンカー（Concur）が他社システムとのアプリケーション共有サービスを日本で提供開始。2015年内にはホテルチェーンなど新たに10社と連携可能に。

Costyle運営の相乗りマッチングサービス「notteco」がガイアックスに事業譲渡。長距離ライドシェアで訪日外国人旅行者による利用増加を目指すほか、地方自治体との提携も視野に入れる。

富士ゼロックスは2015年9月15日から、音声ガイドアプリ「SkyDesk Media Trek」で「横浜発祥の地をめぐる散策コース」を追加。スポットに近づくと音声が自動的に流れる仕組み。

JTBコーポレートソリューションズが出張手配システム「J'sNAVI Jr.（ジェイズナビジュニア）」の機能を拡充。法人向けクレジットカードとのデータ連携などが可能に。

現地ツアー予約サイト「ベルトラ」が、日本のエコツーリズム推進への取り組みを本格化する。第一弾は世界遺産などを対象とする70ツアーを取り扱い開始。

GDS事業を行うアクセス国際ネットワークは、2017年より予約発券端末の最新版「AXESS CREA Advance」を提供開始。操作性や視認性を向上し、業務負担の削減や販売機会拡大に寄与するもの。