デジタル・テクノロジー

ロイター通信によると、スペイン消費者省は、無許可の観光客向け貸し出し物件を掲載したとして、Airbnbに6400万ユーロ（約116億円）の罰金を科したと発表。消費者権利侵害としては史上2番目の高額に。

観光・宿泊・飲食産業のDXを一体的に推進する「第1回ホスピタリティテックEXPO」の開催発表会が行われた。展示会は2026年12月2〜4日、有明GYM-EXで開催され、来場者1万人を見込む大規模商談展として実施される。

LINEヤフーが「Yahoo!検索」で火山の噴火時に噴火警戒レベルや降灰予報などの情報を集約し、検索結果上への掲出を開始。火山の噴火時にユーザーが迅速に、適切な行動を取れるようにする。

ナビタイムがラグビーチームの三菱重工相模原ダイナボアーズと共同で、「まちの全緑応援ショップ DYNA SPOTデジタルマップ」の提供を開始した。スタジアム観戦の前後の街めぐり促す。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、世界の旅行・観光分野で広がるチャットアプリ「WhatsApp」の戦略的な活用についてリポート。単なるコミュニケーションツールを超えて、エンゲージメント戦略としても重要なツールに。

（PR）日野コンピューターシステムが、移動時間をエンタメに変える「XR観光コンテンツ」に関するウェビナーを開催。あらゆる乗り物に後付け可能なXRシステムで、移動を新たな収益源に変える方法を解説。

エクスペディアグループは、アムステルダムを拠点とする現地体験オンライン予約プラットフォーム「Tiqets（チケッツ）」を買収する契約を締結。現地体験市場での販売網を拡大へ。

ANAグループの非航空事業として「旅とマイル」に関わるサービスを開発・展開するANA X。一般消費者向けサービスのデータを基盤に、BtoB/BtoG事業にも注力している。その方向性について神田真也氏に聞いた。

大阪観光局は、関空での出口調査の結果を公表。訪日外国人旅行者が日本滞在中に有料ツアーやアクティビティの予約で最も利用しているプラットフォームがKlook（クルック）となった。

SQUEEZE社が飲食店予約サービス「TABLEALL」と協業。ホテルブランド「Minn」に滞在する旅行者に対し、特典提供など地域の飲食店へスムーズにアクセスできる環境を整備。

革新的な優れたサービスを表彰する第5回「日本サービス大賞」の最優秀賞である内閣総理大臣賞に、ナビタイムジャパンの訪日観光ナビゲーションアプリ「Japan Travel by NAVITIME」が選ばれた。

NECソリューションイノベータは、2025年度版「サステナビリティレポート」を発行。「事業による価値創造」「事業成長のためのエンジン」「持続的成長を実現する経営基盤」のカテゴリで社会課題の解決に取り組む事例を紹介。

楽天グループとUber Japan、Uber Eats Japanが戦略的パートナーシップを本格化。楽天IDとの連携を通じて、配車サービスとデリバリーサービスに共通ポイントサービス「楽天ポイント」オンラインを導入する。データを元にAIによるで新たな価値創造にも意欲。

Uber Japanは移動手段の確保が課題となっている地域に向け、公共ライドシェアの導入を支援する専用サイトを開設した。多言語対応のUberアプリを活用した運行モデルへの導入相談への窓口として対応する。

2026年3月3日～5日にかけてベルリンで開催される「ITB Berlin 2026」の概要が発表された。公式ホスト国はアンゴラ。ネットワーキングの機会を拡充。ITBガイドツアーはテーマがごとに企画。

ispace、JAL、JALエンジニアリング、JALUXの4社は、「将来の月面における持続的な活動を支える輸送システムおよび基盤の構築」を目指し、協業に向けた基本合意書を締結。将来の月面生活圏および輸送機の離着陸を支えるシステムで共創。

「フォーカスライト・カンファレンス2025」でグーグルのジェームズ・バイヤーズ氏が、旅行分野でのAIモードによるエージェンティックAIの予約について語った。

歩行者向けナビアプリ「auナビウォーク」に、AIがルートを要約して自然な言葉でルート検索結果を表示する「AIルート案内」機能が登場。AIが一人ひとりの移動に寄り添う。

JTBは、NTTテクノクロス、ビットトレードとの共創で、ブロックチェーン技術を活用した「推し活×地域活性化プラットフォーム」を開発。2025年9月のAKB48イベントで実証。ファン、ショップ、タレントそれぞれにメリット。

SQUEEZE（スクイーズ）社は、次世代オペレーションプラットフォーム「suitebook」と連携するハードウェア（POS・KIOSK）を一体化することで、ホテル運営のデジタル統合基盤「One Platform」構想の実装を推進していく。