デジタル・テクノロジー

（PR）全国約12万件の地域観光情報を集めた「全国観光情報データベース」。日本観光振興協会が取り組む、地域の集客や売上につながるデータ・インフラ整備について聞いた。

訪日外国人観光客向けのお祭りイベント「OSAKA Satellite EXPO 2025」が7～10月に開催。日本文化を体感できるコンテンツを順次実施。大阪・関西万博でもにぎわう大阪エリアを盛り上げる。

観光庁が「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」の採択事業を決定。観光地の販路拡大・マーケティング強化のためのデジタルツール導入、専門人材による伴走支援を支援。

宿泊施設向けにITソリューションを提供するtripla（トリプラ）は、宿泊予約システム「tripla Book」でAmazon Payの利用を可能に。より簡単でスピーディーな事前決済を実現。

上海メトロは、2025年6月28日からVisaの「Tap to Ride」を導入。21路線517駅で利用することが可能に。ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、北京、香港、バンコク、東京などに続き。

ブッキング・ドットコムは、2025年版「サステナブル&トラベル」に関する調査の結果を発表。日本は依然として世界水準よりも低い意識が伺える結果に。居住地でのインバウンド受け入れの意識でも世界と差。

（PR）7月16日、Amazon Payと宿泊施設向けITサービスのtriplaが、完全非公開の限定セミナーを開催。宿泊施設が自社サイトでの販売向上で「Amazon Pay」と連携するメリットや効果的な活用法を、具体例とともに解説。終了後は懇親会も。

民泊エアビーアンドビー（Airbnb Japan）は、佐賀県佐賀市と、「空き家シェアリング」の仕組み構築に向けた連携協定を締結。さまざまな形での利活用を推進していくことで、多様な価値や魅力を創出へ。

ナビタイムジャパンは、ジャパンラグビーリーグワンの「静岡ブルーレヴズ」と共同でヤマハスタジアム周辺道路や駐車場の混雑緩和およびCO2排出量削減を目指す実証実験を実施。

タクシーアプリGOは、「GO PREMIUM」で新機能「貸切」を東京都千代田区、中央区、港区で開始。1時間から最大6時間まで時間単位でアルファードを貸し切ることができる。

ユーロモニターインターナショナルの調査によると、世界で過去半年以内にソーシャルコマースを利用したのは26.0％。日本は増加しているものの8.3%にとどまる。ベビーブーム世代は3.0ポイント増。

（PR）タビナカ販売で地域の「バス事業者＋観光事業者」の参加が続く理由とは？　ひがし北海道で隣接エリアを巻き込み、広がる観光DXプロジェクトの状況と成果を聞いた。

（PR）7月3日、口コミラボを運営するmov社は、宿泊施設を対象に「ホスピタリティサミット」をオンラインで開催。宿泊施設の販促に詳しい4社の専門家が出演し、国内観光の絶好機に宿泊施設が成約率を高めるための実践的な戦略を解説する。

JTBと日立製作所が観光DX推進に向け共創。旅行者の利便性向上や周遊促進、観光関連事業者の生産性・収益向上に取り組む。第1弾として、香川県小豆島デジタルチケットによる周遊企画券「tebu-Ride PASS」の実証実験。

旅行テックの国際会議「WiT Japan2025」では、旅行調査会社フォーカスライトと航空データOAGが、北東アジアの旅行マーケットに関する最新データを共有。オンライン旅行市場規模から、旅行者数の将来を予見するデータも。

グーグルは、欧州で持続可能な旅を促す目的でGoogleマップをアップデート。おすすめの徒歩または公共交通機関のルート表示やサイクリスト向けにこれまで以上に持続可能な交通手段を選択することを容易に。

ANAは、トリップ・ドットコム上でのNDCによる航空券販売市場をアジア12市場に拡大。トリップ・ドットコム上で、基本的な変更・払戻の手続きや付帯サービスの購入が可能に。

OTAトラベロカ（Traveloka）は、2025年夏以降に「トラベロカポイント」から「Pontaポイント」への交換サービスを開始。

JTBは、ナビゲーションサービスなどを手掛けるジオテクノロジーズと渋滞情報や人流を可視化するツール「トレポト」を共同開発した。2025年10月1日からサービスを開始する。

AIスピーカーのTradFit社は、宿泊予約中の人が宿泊施設の紹介を希望する場合に、宿泊施設を紹介するビジネスモデルの特許「移動先宿泊施設レコメンド3」を取得。