調査・統計・マーケティング

沖縄振興開発金融公庫が県内のホテル稼働状況の調査結果を発表。観光客数の増加で稼働率は上昇も、客室単価はリーマンショック前の水準にようやく戻った状況であることが判明。

日本生産性本部のサービス産業生産性協議会が発表した顧客満足度指数で、旅行部門トップは「一休.com」が返り咲き。国際航空、国内長距離交通部門も発表。

台湾拠点のエイピアが「アジア太平洋地域版クロス・デバイス利用動向調査」を実施。日本の消費者はクロス・デバイス志向が強い傾向が明らかに。

日本観光振興協会は、2017年11月連休（11月3日～4日）の観光予報を発表。「かなり混雑」に該当する都市はないものの、仙台や名古屋、福岡では70～85％未満の「混雑」との予測に。

2016年のMICE開催件数は前年比9.6%増(274件増)の3,121件。外国人参加者は同22.3%増(3万9,000人増)の21万4,000人となりはじめて20万人を超えた。開催都市トップは東京、次いで福岡、京都に。

博報堂生活研究所が発表した「生活者が選ぶ“2018年ヒット予想”」によると、ヒット予想の1位は「格安スマホ」。2017年のヒットランキングも。

観光庁が発表した2017年7月（第2次速報）の宿泊旅行統計調査によると、延べ宿泊数は前年比1.2％増の4485万人泊。地域別では大阪の施設稼働率が高水準に。

NTTデータがSNSのつぶやきで紅葉の見ごろを分析、人気スポットから新たな観光ルートの発見も。

IATA（国際航空運送協会）がこのほど今後20年の需要予測を発表。2036年までに、世界の航空旅客数は78億人に達し、現在のほぼ倍になる見通し。

SNSの週1回以上の利用者のうち38.2%が、ECサイト運営主からのSNS投稿をきっかけに商品を購入した経験。インスタグラム利用者47.6%が商品購入ボタンがあれば「使ってみたい」。ジャストシステム調査

ニールセンデジタルによると、オンラインショッピングの利用率はインターネットユーザーの83％。消費財・耐久財それぞれの購入理由も明らかに。

観光庁が発表した2017年7月の主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、総取扱額は前年比2.4％増の4896億7885万円。

「ホットペッパーグルメ外食総研」のアンケートによると、017年のハロウィーン行事への参加予定者は3圏域合計で前年の19.3%を上回る22.5%に。参加予定者のうち、仮装で参加したい人は42.0％、仮装については60.5％が「良いと思う」と回答した。

帝国データバンクの調査によると、2016年度のレンタカー業者の総収入は1兆円を突破。訪日外国人の増加や車の「所有」から「シェア」への意識の変化が背景にあると分析。「カーシェアリング」や「ライドシェア」など新たなサービスの広がりも。

国土交通省が外国人によるレンタカー利用事故防止対策を強化。新千歳・中部・関西・福岡、那覇の5空港周辺でピンポイント対策の実験を開始。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2017年7月～9月期・速報）で、外国人旅行消費額は前年比26.7％増の1兆2305億円。前期に続いて四半期消費額が1兆円超えを記録。

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年9月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比18.9％増の228万人。年間累計は17.9％増の2119万6000人に。

レセントレーティングとマスターカードがイスラム教徒（ムスリム）向け旅行への対応度を示す国別指標を発表。総合1位はマレーシア。

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年9月の日本人出国者数（推計値）は前年比4.7％増の162万5000人。

中国の大手旅行会社Ctrip（シートリップ）と中国国営放送CCTV関連企業が「（日本の）ご当地キャラクター人気投票 in チャイナ」を主催。人気トップは群馬県「ぐんまちゃん」に。