調査・統計・マーケティング

国内のQRコード決済市場調査によると、2019年度の市場規模は6000億円で、2013年にはその13倍以上の8兆円におよぶ見通しに。日本能率協会総合研究所調べ。

サービス産業生産性協議会による恒例の「顧客満足度ランキング」。旅行部門1位は日本旅行。国際航空はANAが初の1位に。

調査会社イプソスが提供する「アンホルト国家ブランド指数（NBI）2018」で、日本は昨年の4位からランクアップして世界2位に。

観光庁が発表した2018年8月の宿泊旅行統計（第2次速報）で、延べ宿泊人数は前年同月比1.1％減の5616万人泊。外国人は15％増の774万人泊で8月として過去最高に。

日本政府観光局（JNTO）発表による訪日外国人数を東アジア4市場（韓国・中国・台湾・香港）でみると、2018年9月（推計値）はすべてが前年割れに。台風・地震の影響が色濃く表れた。

英調査会社ユーロモニター・インターナショナルが「旅行・観光業の未来を左右するメガトレンドとは？」と題する最新レポートを発表。「カスタマージャーニーの再構築」など、8つのポイントをまとめた。

コンカーが実施した「ブレジャー（出張＋レジャーを組み合わせた旅行）」関連調査によると、2017年に実施されたブレジャーは、前年比2割増の220万件以上で、すべての出張件数の1割。

JTB総研がスマホと旅行消費の関係を分析する調査結果を発表。スマホでの旅行購入が増加する中、入力項目が多い商品は敬遠される傾向も。

有識者や経済産業省らによる勉強会が「No Show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート」を発表。コース予約で全額、席のみ予約で5～7割が目安。啓蒙活動のための協議会も設立。

京都市発表の2018年9月分・外国人客宿泊調査によると、市内に宿泊した外国人実人数は、前年同月比6.2％減の8万438人。外国人利用割合は全体の41.9％を占め、9月として過去最高に。

JTB総合研究所がこのほど、デジタルネイティブ層（ミレニアル世代、ポストミレニアル世代）にフォーカスした消費・旅行動向調査を実施。予約チャネルやその決め手となった要因などを分析。

旅行調査大手のフォーカスライトが、米国・法人旅行分野の動向について、2017年の結果を発表。「ブレジャーの復活」「法人旅行システムに関する意思決定権の移行」など。

「2018年度 グローバル年金指数ランキング」によると、ランキングの首位は「オランダ」で、2位はデンマーク。日本は34か国中29位の結果に。マーサー調べ。

中国の配車サービス「DiDi」が中国人の大型連休・国慶節中の利用動向を発表。決済を含む、中国国内と変わらない使い勝手に高評価。

厚生労働省がこのほど、2017年度の旅行業法上の指導状況を発表。2016年度をピークに、行政指導件数は減少傾向に転じた。

エアトリによると、2019年ゴールデンウィーク期間（2019年4月27日～5月6日）の海外旅行予約件数が前年同期比約2倍と好調。人気トップはハワイ。

厚生労働省によると、2017年の年次有給休暇の取得率が1.7ポイント増の51.1％。ただし、業種別では「宿泊・飲食サービス業」の取得率が最低に。

クリテオ（Criteo）が発表した2018年第2四半期のグローバルコマース調査レポートによると、アジアでは売り上げに占めるモバイル取引の割合が過半数超え。北米は39％、欧州は44％。

関西国際空港の今年度上半期の旅客数が前年割れに。地震や台風が大幅に影響。国内線が2ケタ減。

関西空港の冬期スケジュールの国際線旅客便が過去最高に。LCC便が約4割に拡大。欧州や豪州など中長距離路線も増加。